広島県が１４日、新型コロナウイルスの集中対策期間を２月７日まで再延長する方針を決めた。広島市で国の緊急事態宣言の対象地域に準じた対策を講じ、飲食店への営業時間短縮の要請エリア拡大など、従来より強化する意向だ。編集局が無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）でつながる読者に受け止めを尋ねると、再延長に肯定的な意見が多く寄せられた。判断のタイミングや実効性を疑問視し、さらなる対策の充実を求める声も目立った。

　県は昨年１２月１２日、独自の集中対策を始めた。期間は当初、今月３日までだったが、感染者が高止まりしているため１７日まで延ばした。今回で２度目の延長となる。安佐北区の男性（６６）は「効果の上がった対策を継続、強化することに賛成する」。西区の会社員女性（５４）も「一時期に比べると感染者は減ったが、対策を緩めると元に戻りそう」と再延長に理解を示した。

　一方、廿日市市の男性（６９）は「２月７日までに感染が収まるとは思えない。中途半端だ」と強調。安佐北区の男性（６８）も「だらだらと生殺しの状態が続いている感じがする」とつづった。同区の自営業女性（５９）は「医療や介護の現場に関わる人たちのことを思えば、判断が遅い」と批判した。

　今月１８日以降、飲食店の時短要請の対象エリアは、これまでの広島市中心部から市全域に広がる予定だ。「飲食店の経営者には気の毒だが、感染防止対策を徹底した方がいい」と福山市の７０代男性。佐伯区の主婦（５５）は「申請方法を簡略化し、先に協力金を渡して休業してもらう形にしてはどうか」と提案した。

　「できる限りの対策を取っている店からすれば、問題があるのは客の行動」と指摘したのは三原市の医療従事者女性（５７）。安佐南区の主婦（４０）も「飲食店がいくら頑張っても、利用客のモラルに全てかかっている」と同様の意見を寄せた。感染経路の根拠が乏しいとし、飲食店の時短の実効性を疑問視する声もあった。

　県は、広島市内の運動施設や映画館、美術館、図書館などにも時短を働き掛ける方針でいる。西区のパート女性（６０）は「図書館や美術館など、会話がほとんどない場所では通常通り開館してもいいのでは」との考えを寄せた。

　また、広島市を含む県全体で出勤者の７割減を求めることに困惑する声も目立った。鉄工所に勤める呉市の男性（５４）は「現場や会社でなければ仕事ができない人はどうすればいいのか」。佐伯区のパート女性（４８）は「現実的ではないと思う。大まかでもいいので、業種別に削減目標を打ち出してほしい」と求めた。　

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