総括質問　１９日の詳報

　【近松里子氏（共産党、中区）】

　●新型コロナウイルス対策

　減収に苦しむ中小企業にさらに支援策を講じるべきだ。感染の不安と闘う看護師の手当てを増額し、国にも慰労金の支給を求めるべきではないか。

　日高洋経済観光局長　県は、影響を受けた中小企業を支援する市町に事業費の一部を補助する制度を創設する方向。今後、内容を確認して制度の活用を検討したい。

　阪谷幸春保健医療担当局長　舟入市民病院（中区）では多くの患者を受け入れており、来月も特例一時金を支給する。慰労金は医療従事者の士気向上につながる。機会を捉えて国に要望していく。

　【山本昌宏氏（市民連合、西区）】

　●受動喫煙の防止

　健康増進法は公民館など「第２種施設」の敷地の屋外で、受動喫煙への配慮を求めているが、市は喫煙を禁止していない。学校などのように敷地内は禁煙にするべきだ。ＪＲの横川駅や西広島駅周辺の歩行喫煙にはどう対応するか。

　阪谷保健医療担当局長　第２種施設２３９施設のうち敷地内禁煙は７７施設の３２％。屋外での受動喫煙について本年度、他都市の施策を調査した。今後、具体的な対応を整理する。

　重村隆彦環境局長　横川駅など乗降者の多い駅周辺で、新年度から新たに巡回パトロールを行う。歩行喫煙やポイ捨てを禁止する条例の周知を図る。

　【木戸経康氏（自民党市民クラブ、安佐北区）】

　●安佐南工場の火災

　市内の可燃ごみの３分の１を焼却していた施設が長期間使用できない状態だ。復旧はいつになるのか。再発防止策は。

　重村環境局長　ごみを運ぶクレーンのモーターや制御機器のほか、消火設備、照明、電気配線も損傷した。復旧には数カ月を要すると考える。今後はライター、スプレー缶、リチウム電池など発火の可能性があるごみを可燃ごみと一緒に出さないよう、チラシやホームページで周知する。ごみの減量とリサイクルを呼び掛けるとともに、１人暮らしを始める学生や若者に向けて、大学や不動産業者を通じて分別を徹底するよう協力を求める。