議会watch

一般質問 22日の詳報

広島県議会2021/2/23 9:36

 【三好良治氏(自民議連、福山市)】

 ●在籍型出向への支援

 新型コロナウイルスの影響で、一時的に余剰人員がいる企業と人材を求める企業をつなぐ在籍型出向制度の活用が求められている。だが小規模な事業者の動向の把握や、労働条件を調整するなどの実務の煩雑さが懸念される。広島県として関係機関と連携し、役割を果たす必要がある。

 佐伯安史商工労働局長 国の補正予算で、新型コロナの影響による場合は出向元と出向先の両方の事業主に対する助成金が創設されることになった。

 県としては2021年度、離職者たちの就業支援を通じて求人ニーズを掘り起こした企業に対して、在籍型出向制度の仕組みや助成金の周知を図る。受け入れ人数も把握し、関係機関と一体となって制度の利用による雇用の維持を促進していく。

 【柿本忠則氏(民主県政会、広島市東区)】

 ●障害者が運転免許を取りやすい環境

 障害のある人が自立した生活を営むためには、移動手段の確保が必要だ。運転免許を取得するための教習環境を整備するなど、間口を広げなければいけない。免許が取りやすくなるよう教習所に支援したり、教習所と連携した情報発信をしたりしてはどうか。

 木下栄作健康福祉局長 これまで運転免許の取得や、自動車改造の経費を助成してきた。県立障害者リハビリテーションセンター(東広島市)で専用車両を使った免許の取得訓練をしており、利用を促す。

 県指定自動車学校協会(佐伯区)の教習車両の貸与制度を周知するなど、教習機会の拡大に取り組む。各教習所で対応できる障害の内容などの情報を集約し、毎年度、県のホームページで公表していく。

 【渡辺典子氏(自民党広志会・つばさ、安佐北区)】

 ●保健師の増員

 コロナ禍で子どもたちの異変やサインに気付きにくい状態が続き、虐待が潜在化している可能性がある。県は、小さなリスクの芽を早期に摘み取る手段として、全国に先駆けてひろしま版ネウボラ事業を立ち上げているが、担い手不足は否めない。必要な人材確保に取り組んでほしい。

 木下健康福祉局長 ネウボラが目指す全ての子育て家庭の見守りや虐待リスクの早期発見には、保健師をはじめとする専門職員の確保と育成が重要だ。離職者や退職者を掘り起こし、復職支援の交流会を開いている。

 体系的な人材育成カリキュラムの作成を進めており、21年度にはオンライン研修を開くと計画している。ネウボラを全市町に広げるため、国には財政支援の拡充を働き掛けている。 

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