一般質問　２４日の詳報

　【日下美香氏（公明党議員団、広島市中区）】

　●わたしらしい生き方応援プランひろしま

　県は第５次男女共同参画基本計画の名称を変え、男女の区別をなくした。人々の意識変革に、どう対応しようとしているのか。「わたしらしい生き方」を応援するため、新型コロナウイルスの影響で困難を抱える人への支援をどうしていくのか。

　湯崎英彦知事　性別にかかわらず、仕事と暮らしの両方を充実する生き方を選択できるという考え方が重要なので、新しい名称にした。長年、性別について形成されてきた固定概念の解消は重要。高校生を対象にしたキャリア教育や、性別の異なる同僚、夫婦で参加するワークショップなどを通じて創意工夫する。

　困難を抱える人には、課題解決のための就労や養育費の確保、子供の自立支援などの相談対応をする。

　【山木茂氏（自民議連、西区）】

　●道州制の実現

　県は活力と競争力がみなぎる持続可能な社会に向けて、地方分権型の道州制を目指している。国、県、市町の分権改革など自治の在り方について真剣な議論をすべきだ。理想の地方自治の姿を実現するためにどう取り組むか。

　湯崎知事　地方が自ら定めた方針の下、自らの財源、責任で、魅力ある地域づくりができるよう取り組んできた。目指すビジョンでは、国は外交、防衛などの事務、基礎自治体は住民自治によるまちづくり、広域自治体はエリア全体の発展戦略や高度専門的な事務を担うと示している。

　国レベルで道州制の必要性を議論するよう、政党に働き掛ける。経済団体と連携したシンポジウムや勉強会を開く。全国知事会や有志知事へ働き掛け、賛同する首長と連携を図る。

　【宮崎康則氏（自民議連、佐伯区）】

　●問題を抱えた少年へのケア

　県では過去に暴走族など非行少年が社会問題化したが、摘発件数は現在、大幅に減った。ただ、非行やトラブルのきっかけは依然潜んでいる。犯罪の防止には問題を抱える少年への適切なケアが効果的で、充実させる必要がある。

　森内彰県警本部長　少年問題に詳しい少年育成官を中心に、学校や児童相談所と連携して立ち直り支援などに取り組む少年サポートセンターを１９９８年に開設した。非行少年の総数は同年の６４７１人をピークに減り、昨年は８０７人と最少を更新した。

　一方で会員制交流サイト（ＳＮＳ）での中傷などインターネットに関わる非行やトラブルが後を絶たない。問題も複雑、多様化しており、少年育成官の専門性の向上に努めている。