議会watch

一般質問 25日の詳報

広島県議会2021/2/26 9:24

 【竹原哲氏(自民議連、広島市安佐南区)】

 ●中山間地域のデジタル技術活用の推進

 県は、市町を支援し、地域社会のデジタル化を推進している。中山間地域でデジタル技術を活用してこれまでの生活に変革をもたらすためには、サポートが不可欠だ。課題をどう捉え、進めていくのか。

 山田仁副知事 デジタル化は中山間地域の物理的距離や人材不足を克服できる可能性を秘めている。交通、医療、福祉といった生活サービスの維持や確保で、中長期的に推進していくのが重要だ。

 2020年度、市町に対して職員の基礎的研修をしたり、情報通信基盤を整備したりしたが、デジタルに精通した職員不足などの課題があった。21年度は、実践的研修を通じた人材育成や外部アドバイザー派遣など、取り組み段階に応じたサポートをする。

 【的場豊氏(民主県政会、福山市)】

 ●35人学級に必要な教職員数

 画一的な詰め込みから、子どもの多様な個性や特性を伸ばす教育への転換には、教職員体制の充実が重要だ。政府は2日、公立小の学級編成を35人に引き下げる法案を閣議決定した。県内の全公立小で35人学級を導入するためには教職員が何人必要で、毎年何人増員する必要があるのか。

 平川理恵教育長 公立小の35人学級は、小学2年まではすでに実現している。小学3〜6年を35人学級にする場合は、試算で160人程度の増員が必要となる。毎年度の増員については、国の法改正を踏まえて対応する。

 今後は2019年4月に作った教員の中長期採用計画に沿って、定数内の臨時採用教員の解消を進めながら、22年度から段階的に35人学級を実現する。

 【沖井純氏(自民議連、江田島市)】

 ●旧陸軍被服支廠(ししょう)の利活用

 県は「2棟解体、1棟の外観保存」の方針案を示していたが、利活用策を検討するとして安全対策費の予算計上を見送っている。長期的な保存、活用は、維持管理費を将来世代に負担させることにつながる。費用に見合う効果の有無を判断基準にすべきだ。

 湯崎英彦知事 詳細調査では、内部見学など平和発信の場▽会議室や研修室▽博物館として利活用―の3パターンで概算工事費などを示した。県の構想や被爆建物としての価値の継承、全国のれんが建物の事例から利活用の在り方を明らかにする必要がある。

 アクセスや物理・法令上の条件、来訪者数の予測と周辺への影響、事業費と期待される効果、維持管理、運営の計画を検討し、できるだけ早くまとめたい。

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