議会watch

一般質問 26日の詳報

広島県議会2021/2/27 9:31

 【畑石顕司氏(自民議連、広島市東区)】

 ●高校再編の全体像

 広島県教委は、今後の県の高校教育の全体像を示す必要がある。2020年度に生まれた子どもが高校生になる36年度には、約4千人の生徒が減少する。学校再編に当たり、広島市や私立学校と協議、再検証した上で計画を作るべきだ。

 平川理恵教育長 県教委には私立、市立、国立高の配置状況を考慮し、全県的視野に立った教育の提供が求められていると認識している。

 今後の県立高の在り方についての基本計画は、14年2月にまとめた。その後のデジタル化の進展で社会は劇的に変化しており、高校教育の在り方の見直しも必要だと考えている。今後の生徒数の動向や環境変化を踏まえて、市町教委や私立学校関係者と連携し、学校数や教員配置を含めた次の計画の検討を進める。

 【東保幸氏(民主県政会、安佐北区)】

 ●叡啓(えいけい)大の理念の理解促進や地方創生の効果

 18歳人口が減る中、叡啓大(中区)が成功するためには、新しい時代を切り開く人材を育成するという開学の趣旨が、高校生や保護者に理解されなければならない。開学による地方創生の効果をどうみるか。

 湯崎英彦知事 文理横断のリベラルアーツ(教養)や語学など課題を解決するための知識やスキルを学び、新しい時代を切り開く人材が育ち、地域から国際社会まで幅広く活躍するのを理念としている。実現には、目指す人材像や教育が、高校生、保護者をはじめ、地域、県内企業に広く浸透するのが不可欠だ。

 実践的な課題解決演習や留学、インターンシップなどの体験、実践活動を通じて開学の理念や目指す人材像を実現し、叡啓大への理解や評価を高めたい。

 【高山博州氏(自民議連、尾道市)】

 ●平成の大合併後の地域間競争

 「平成の大合併」後の23市町で、さまざまな地域間競争が激しくなっている。医療や子育ての助成制度で周辺市町と優位性を競うような例もある。災害対策や観光振興など広域的な連携が必要な政策への影響が懸念される。

 湯崎知事 特色ある個性豊かな地域社会を築くためには強みや魅力を生かすべきだが、小規模な市町では行政サービスの格差が広がらないよう、課題によって連携、補完が必要だ。観光政策のように広域で効果が高まる分野もある。

 県は専門性の高い業務の補完や、県と政令指定都市、中核市が連携した近隣市町の事務執行の支援、各市町が連携した振興協議会への支援に取り組む。広域自治体としての役割を果たし、県全体の発展を図る。

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