河井元法相が議員辞職願 所感「万死に値する」 衆院1日許可へ
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、公選法違反罪に問われた元法相の河井克行被告(58)=衆院広島3区、自民党を離党=が25日、大島理森衆院議長宛てに議員辞職願を提出した。4月1日の衆院本会議で許可される見通しだ。衆院議員の任期満了が10月31日のため、広島3区補欠選挙は行われず、次の衆院選に統合される。
克行被告は報道陣の前に姿を見せず、事務所を通じてコメントを出した。「深刻な政治不信を招いたことを真摯(しんし)に反省している。皆さまの信頼を裏切ったことは万死に値すると考える。お金で人の心を『買える』と考えた自らの品性の下劣さに恥じ入るばかりだ」と謝罪。「裁判の場で誠心誠意丁寧に説明責任を果たす」と強調したが、有権者に向けて説明の場を設けることには後ろ向きな姿勢を示した。
自民党の「政治とカネ」の問題による議員辞職は菅義偉首相の就任後、吉川貴盛元農相、克行被告の妻の案里元参院議員(47)=有罪確定、当選無効=に続き3人目。政権運営への打撃は必至だ。
19年7月の参院選広島選挙区(改選数2)では自民党新人の案里氏と野党系の無所属現職が当選し、自民党のベテラン現職らが落選した。自民党本部は河井夫妻の党支部にベテランの10倍の1億5千万円を投入。当時の安倍晋三首相や菅官房長官が全面支援した。
克行被告は案里氏の当選を目指し、地方議員ら100人に現金計2901万円を渡したとして起訴された。今月23日、東京地裁での被告人質問で無罪主張を一転し、起訴内容の大半について買収目的を認め、議員辞職する考えを示した。
衆院事務局によると、辞職願の受理は午後3時。この日の本会議が終わった約30分後で、辞職許可は持ち越された。4月1日辞職となった場合は、月103万5200円の歳費は3月分は全額、4月1日分は日割り支給される。月100万円の文書通信交通滞在費は4月分が全額支給される。(下久保聖司、樋口浩二)
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