2021・4・25参院広島再選挙

子育て支援やコロナ禍での経済対策訴え 立候補者の第一声分析【再選挙4・25参院広島】

4・25参院広島再選挙2021/4/8 23:31

 ▽政治の信頼回復強調

 参院広島選挙区の再選挙が告示された8日、立候補した新人6人は市中心部の各所で第一声を上げた。中国新聞はその内容を分析。子育て支援や新型コロナウイルス禍での経済対策など、喫緊の課題や自らの体験を踏まえた訴えが目立った。割いた時間に差があるものの、全員が「政治とカネ」の問題に言及。2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件を念頭に、政治の信頼回復を強調した。

 諸派のフリーアナウンサー宮口治子氏(45)が約7分半の演説で最も時間を割いたのは自己紹介。43・4%を充て、障害のあるわが子を育て、「ヘルプマーク」の普及などに取り組んだ経験を伝えた。母親たち女性の活躍の取り組みにも時間を使い、障害者・子育て支援の拡充も強調。「弱い所に光を当てることで、みんなの心も生活も豊かになる」と訴えた。買収事件の批判は9・4%だった。

 自民党で元経済産業省官僚の西田英範氏(39)が、7分弱の演説で最も時間を費やしたのは新型コロナ対策や経済対策で、33・5%を占めた。「広島の産業や人口減をどうするか、対応を迫られている。挑戦をしっかりと後押しすることで世界をリードできる」と力説し、自動車産業や商店街の振興を訴えた。次いで長かったのは選挙情勢と抱負。「政治とカネ」問題には16・4%を割いた。

 無所属で介護ヘルパーの佐藤周一氏(45)、無所属で元会社員の大山宏氏(72)、無所属で医師の玉田憲勲氏(63)、NHK受信料を支払わない方法を教える党で党職員の山本貴平氏(46)は、それぞれ脱原発や政党批判、民主主義の再生、NHK改革などを訴えた。1、2分程度で「政治とカネ」問題について自身の考えを述べた。

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