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決別 金権政治

歳費返還の仕組み検討へ 自民・立民幹部、前向き発言

2021/4/28 23:14

 自民党の下村博文、立憲民主党の泉健太両政調会長は28日、それぞれ記者会見し、国会議員が公選法違反罪で起訴され、有罪判決を受けた場合などに歳費を返還させる仕組みづくりに前向きな姿勢を示した。大規模買収事件で有罪が確定した河井案里元参院議員(自民党を離党)の当選無効に伴う参院広島選挙区再選挙の結果を受け、野党先行の動きに与党の政策責任者も対応を迫られた形だ。

 下村氏は「裁判の結果次第では(返還は)あり得る。議論していく対象に十分なり得る」と指摘。歳費返還の仕組みづくりを議論する場として党政務調査会の下にある選挙制度調査会を挙げ、「(選挙戦を通じて)問題提起があったということも含め(情報)提供したい」と述べた。
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