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決別 金権政治

歳費返還、法改正を要請 大規模買収事件受け自民広島県連が党本部に

2021/5/12 23:50
歳費法改正などを二階氏に申し入れた後、自民党本部で取材に答える岸田氏(左)と平口氏(撮影・浜岡学)

歳費法改正などを二階氏に申し入れた後、自民党本部で取材に答える岸田氏(左)と平口氏(撮影・浜岡学)

 自民党広島県連は12日、大規模買収事件で有罪が確定し当選無効となった河井案里元参院議員が多額の議員歳費を受け取っていたことに対する世論の反発を受け、国への返還を可能にする歳費法改正に取り組むよう党本部に申し入れた。離党した議員にも説明責任を果たさせることや、事件の舞台となった2019年参院選で案里氏陣営に提供した1億5千万円に関する明確な説明も求めた。

 県連会長の岸田文雄前党政調会長(広島1区)によると、二階俊博幹事長は歳費法改正に関し「党の政治制度改革実行本部などに至急連絡し、議論を進めるよう指示する」と答えたという。申し入れに先立ち二階氏は公明党の石井啓一幹事長と会談し、法改正に向けた協議に入ると確認した。

 公明党や野党は今国会中(6月16日会期末)の法改正を目指している。参院広島選挙区再選挙の敗北を受け、自民党も「政治とカネ」問題への対応を迫られた格好だ。

 申し入れを前に平口洋氏(広島2区)ら県連所属の国会議員が集まり、案里氏と、夫で衆院議員を辞職した克行被告(公選法違反罪で公判中)のケースを念頭に意見をまとめた。

 歳費は「逮捕、勾留、起訴などで職責が果たせない場合、議員の身分に関する憲法上の要請を踏まえつつも、支払い停止や返還を可能とする必要がある」と強調。「少なくとも当選無効となった議員の歳費が返還されるよう法改正を行うべきである」とした。

 離党議員の説明責任に関しては、口を閉ざし続けた河井夫妻を放任した党本部の姿勢を「離党決着、その後は関係ないという従来の対応に、国民の目は厳しさを増している」と指摘。「(選挙で)公認した政党として責任を果たすべきだ」と訴えた。

 河井夫妻側に出した1億5千万円については、提供の経緯や詳細な使途を国民に明確に説明するよう口頭で要請。岸田氏によると、二階氏も対応する姿勢を示したという。(下久保聖司、樋口浩二)

 【岸田氏 一問一答】1億5000万円も説明を
(ここまで 811文字/記事全文 1464文字)

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