コラム・連載・特集

決別 金権政治

歳費法改正へ立民がWT 有罪時に返還義務付け、案里氏の事例踏まえる

2021/5/13 22:59
歳費法改正を検討するワーキングチームの設置を決めた立憲民主党の初会合

歳費法改正を検討するワーキングチームの設置を決めた立憲民主党の初会合

 立憲民主党は13日、歳費法改正に向けたワーキングチーム(WT)を発足させた。選挙買収などで有罪が確定した議員の歳費返還を可能とする改正案を月内にまとめる。有罪確定前の起訴段階でも、理由なく国会説明を拒否すれば支給を停止する措置も検討する。今国会での成立に向け与野党と調整する構えだ。

 WT案は、公選法違反罪など特定の罪で起訴された議員が対象。有罪が確定し当選無効や公民権停止となった場合、起訴以降に支払われた歳費の返還を義務づける。国会法などの改正も必要とみられる。

 さらに、起訴段階で政治倫理審査会を開き、本人から起訴事実や議員活動について説明を求め、理由なく出席や説明を拒んだ場合は議長に歳費の不支給処分を求める仕組みを設ける方向で議論を進める。

 2019年の参院選広島選挙区の大規模買収事件で有罪が確定し当選無効となった河井案里元参院議員の事例を踏まえた。案里氏には当選後、歳費など計4942万円が支払われた。

 WTでは自民党本部が案里氏陣営に提供した1億5千万円に関連し、買収などに政党交付金が使われた疑いがある場合、政党に調査・公表の義務を課すとともに、政党交付金の返還や次年度の減額を可能とする政党助成法改正も併せて検討する。

 座長に小西洋之氏、事務局長に森本真治氏(参院広島)が就いた。小西氏は初会合の後、「国民の政治不信の払拭(ふっしょく)と再発防止が目的。早期提出し、与野党協議にも応じていきたい」との姿勢を示した。(桑原正敏)

【関連記事】

逮捕後も河井夫妻4574万円受給 専門家「法改正を」

議員の仕事果たさぬまま/逮捕後も歳費納得できぬ 案里被告辞職 有権者憤り

「被買収議員けじめを」「1億5000万円説明ない」参院広島再選挙、読者の声

  • 前の記事へ
  • 次の記事へ

決別 金権政治の最新記事
一覧

  •  2019年夏の参院選で河井克行、案里夫妻が100人に計2901万円を配ったとされる買収事件では、選挙に絡んだお金のやり取りが浮き彫りとなりました。令和の時代も変わらない「金権選挙」。皆さんの地域でも耳にしたこと、目にしたことはありませんか。体験、情報、意見をぜひお寄せください。(中国新聞「決別 金権政治」取材班)

  • LINE公式アカウント

    LINE友だち登録またはQRコードから友だちになってトークをしてください

    専用フォーム

    こちらから投稿ください
  • 郵送

    〒730-8677
    広島市中区土橋町7-1
    中国新聞編集局
    「決別 金権政治」取材班

    ファクス

    中国新聞編集局
    「決別 金権政治」取材班
    082-236-2321

 あなたにおすすめの記事