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交付金、選挙に悪影響も 余剰分は国庫に返還を 神戸学院大法学部教授・上脇博之さん(62) 【決別 金権政治】<第8部 制度のほころび>(中)

2021/6/11 22:57
神戸学院大法学部教授・上脇博之さん

神戸学院大法学部教授・上脇博之さん

 「民意がゆがめられないような、議会制民主主義の制度を確立しなければならない。今のままでは金権腐敗を繰り返してしまう」。政党交付金の問題を世に問うため、2月に刊行した著書に込めた思いを語る。

制度のほころび 政治団体、買収の「抜け道」【決別 金権政治】


 きっかけは、2019年の参院選広島選挙区での大規模買収事件。自民党が元法相の河井克行(58)と妻案里(47)の党支部に1億5千万円を提供し、そのうち1億2千万円が税金で賄われる政党交付金だったことが判明した。巨額の政党交付金が買収事件や金権選挙の原因になったのではないかとの疑いが浮上する中、政党交付金を研究してきた上脇に出版社から執筆依頼が届いた。

規正法の「穴」ふさがねば 永田町見つめ40年、日本大法学部元教授・岩井奉信さんに聞く 【決別 金権政治】<第8部 制度のほころび>(上)

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  •  2019年夏の参院選で河井克行、案里夫妻が100人に計2901万円を配ったとされる買収事件では、選挙に絡んだお金のやり取りが浮き彫りとなりました。令和の時代も変わらない「金権選挙」。皆さんの地域でも耳にしたこと、目にしたことはありませんか。体験、情報、意見をぜひお寄せください。(中国新聞「決別 金権政治」取材班)

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