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決別 金権政治

政党交付金の支出7割、支払先不明 19年の広島県選出8国会議員

2021/6/11 22:57

 2019年の参院選広島選挙区での大規模買収事件に関連し、自民党が元法相の河井克行被告(58)=公判中=らの党支部に1億5千万円を提供した問題で、政党交付金の在り方がクローズアップされている。広島県選出の国会議員8人が代表を務める政党支部の19年の使途等報告書を調べると、支出の7割近くは支払先の報告義務のない人件費や光熱費などが占めていた。2支部は残金を基金として繰り越していた。

制度のほころび 政治団体、買収の「抜け道」【決別 金権政治】


 ▽人件費や光熱費「報告義務化を」

 衆院広島1〜7区(空席の3区を除く)と参院広島の現職10人のうち、19年に党支部を持っていた8人の党支部の使途等報告書を調べた。

 各支部が同年に使った政党交付金は約1110万〜約2130万円で、総額は約1億1390万円。使途の内訳は、人件費が計約5800万円(50・9%)と最も多く、事務所費が約2400万円(21・1%)で続いた。

 総務省によると、人件費と光熱費、1件当たり5万円未満の支出の3項目については総額を報告書に書くだけでよく、支払先の記載や領収書の添付は必要ない。この3項目の合計額は約7790万円で、全体の約68・4%に上った。

 ▽人件費が多かったのは…
(ここまで 524文字/記事全文 1232文字)

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