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被買収者を再聴取 東京地検、100人の処分判断へ 起訴猶予か 河井夫妻事件【決別 金権政治】

2021/6/22 1:46

 2019年7月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、元法相で元衆院議員の河井克行被告(58)=実刑判決を受けて控訴中=と妻の案里元参院議員(47)=有罪確定=から現金を受け取った地方議員や後援会員ら計100人について、東京地検が再聴取を始めたことが21日、分かった。再聴取をした上で公選法違反(被買収)の罪で起訴するかどうかを判断。起訴、不起訴処分のいずれかの刑事処分をするとみられる。

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 再聴取を受けた後援会員や地方議員らによると、21日までに東京地検の検察官から電話があり、河井夫妻側に返金したかどうかなどを聞かれたという。現金授受後の情状面を確認する狙いとみられる。起訴猶予による不起訴処分を念頭に置いているもようだ。

 東京地裁が18日に克行被告に言い渡した判決によると、100人の内訳は、40人が広島県内の県議や市町議などの政治家で、残る60人が後援会員や陣営スタッフら。1人当たりの授受額は5万〜300万円で、総額は2871万円に上る。

 後援会員は5万円の受領者が多い一方、政治家の受領額は各10万〜200万円と高額だった。30万〜50万円を渡された議員が多く、150万円と200万円を受領した人も各1人いた。

 公判では、100人が検察側の証人として証言するなどし、うち94人が河井夫妻から現金を渡された際に買収の意図を感じたと説明。自身にも被買収の認識があったなどと認めた。一方、残る6人は買収の意図を感じなかったなどと証言したが、判決は100人全員の現金授受について買収罪の成立を認めた。

 被買収罪の法定刑は3年以下の懲役か禁錮または50万円以下の罰金。現職の政治家が起訴されて罰金刑以上が確定すると、公民権停止となって失職する。

 東京地検は20年7月に河井夫妻を起訴した際、被買収者と位置付ける100人の刑事処分はしなかった。

 これに対し、広島市の市民団体が同年9月、「河井夫妻だけの責任追及に終わると、被買収者らの悪習を絶つことはできず、同様な問題が再び生じる恐れが大きい。処罰の公平性に多大な疑問がある」として100人全員に対する告発状を提出。東京地検が今年3月までに受理していた。

 克行被告は懲役3年の実刑判決を受けて控訴している。案里氏は懲役1年4月、執行猶予5年の有罪判決が確定している。

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  •  2019年夏の参院選で河井克行、案里夫妻が100人に計2901万円を配ったとされる買収事件では、選挙に絡んだお金のやり取りが浮き彫りとなりました。令和の時代も変わらない「金権選挙」。皆さんの地域でも耳にしたこと、目にしたことはありませんか。体験、情報、意見をぜひお寄せください。(中国新聞「決別 金権政治」取材班)

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