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被買収100人不起訴は「不当」 検察審査会に申し立てへ 河井夫妻買収事件で広島の市民団体

2021/7/30 14:39
広島地検前で現金受領者の起訴を求める「河井疑惑をただす会」のメンバー(15日)

広島地検前で現金受領者の起訴を求める「河井疑惑をただす会」のメンバー(15日)

 2019年の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、現金を受け取ったとされる地方議員や後援会員ら計100人を不起訴とした東京地検の処分を不服として、広島市内の市民団体「河井疑惑をただす会」のメンバーたち268人が東京の検察審査会(検審)に審査を申し立てる。30日に広島県庁で記者会見し、同日中に申立書を発送すると明らかにした。検審が「起訴相当」か「不起訴不当」を議決すれば、地検は再捜査し、あらためて起訴か不起訴かを決める。

 申立書では「『選挙が金で買われた』という事件。被買収者を不起訴として放任することはこれらの行為を追認することでしかない」と地検を批判。「国民の視点からの審査を期待する声が大きい。起訴相当の決定を求める」としている。

 100人の内訳は、参院選当時に首長や地方議員だった政治家が40人を占め、残る60人は後援会員や陣営スタッフら。地検によると、元法相の河井克行被告(58)らから各5万〜300万円を受け取ったとされる。同会が公選法違反(被買収)容疑で告発したが、地検は今月6日、受動的な立場だったなどとして不起訴とした。いずれも同法違反を認定した上で、既に死亡した1人を除いて起訴猶予としている。

 公選法では、候補者を当選させる目的で金品を配った側も受け取った側も罪に問われるが、地検は20年7月に克行被告と妻の案里元参院議員(47)=有罪確定=だけを起訴。克行被告は今年6月に東京地裁から懲役3年の実刑判決を言い渡され、東京高裁に控訴している。

 100人の不起訴を巡っては「地方議会をただす会」の藤岡圭二会長(78)=東区=が政治家40人の不起訴を不服として審査を申し立て、今月13日付で東京第6検審が受理している。

 被買収罪の法定刑は3年以下の懲役か禁錮または50万円以下の罰金。政治家が起訴されて罰金刑以上が確定すると、公民権停止となって失職する。被買収者とされる政治家40人のうち県議や広島市議ら30人は事件発覚後、一度も辞職していない。

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