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岸田首相、取り組むべき課題は【こちら編集局です あなたの声から】

2021/10/4 22:44

 ▽コロナ対策に高い関心/「政治とカネ」不信根強く

 岸田文雄首相にどんな政策を期待するのか―。中国新聞は編集局のLINE(ライン)で「首相が重点的に取り組むべき課題」と「衆院選で投票の基準とする政策」を読者に聞いた。新型コロナウイルスに対応する医療と経済対策のほか、「政治とカネ」への関心が高い。地元の大規模買収事件などに端を発した政治不信にどう対応するか、有権者が注目している。

 993人が回答した。岸田首相が取り組むべき課題を三つまで選択してもらう設問では、「コロナ対策(医療)」がトップで60・7%。次いで「コロナ対策(経済)」が49・4%だった。衆院選で重視する政策も同じ順位だった。

 「政治とカネ」問題は、41・4%が首相に望む重点課題とし、35・6%が衆院選で重視する政策として選んだ。2019年の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件の影響は大きく、有権者の根強い不信がうかがえる。

 自由記述でも目立ったのが、「政治とカネ」への注文だ。福山市の50代女性は、「岸田さんは地元なのだから、(河井事件が起きた参院選で)自民党が出した1億5千万円の問題は突き詰めてもらいたい」と要望した。

 そのほかコロナ対策について「感染しても安心できるよう、治療薬の開発と医療体制の拡充を」(広島市中区、40代女性)などスピード感のある対応を求める声が上がった。

 また被爆地選出の首相に対し「核兵器禁止条約の批准を」と求める声も複数あった。「少子高齢化でも暮らしやすい社会になるよう議論を」(佐伯区、60代女性)、「外交における日本の存在感の発揮」(呉市、50代男性)などの期待もにじんだ。

 東北大の河村和徳准教授(政治学)は「買収事件は広島の『負の遺産』で、地元の岸田氏にこそ清算してほしいと考えているのだろう」と分析。衆院選の行方を握る無党派層にも「政治とカネ」への不信が一定に浸透していることに注目し「地元の選挙で苦戦することがあれば求心力に響く。衆院選に向け、有権者に納得のいく説明ができるかが問われている」と述べる。(高本友子) 

 ≪アンケートの方法≫9月29日から今月3日にかけ、編集局のLINEで回答を募った。岸田首相が重点的に取り組むべき課題と、衆院選で投票の基準とする政策を聞く設問では、同じ15の選択肢から三つまで選んでもらった。回答者は、30代以下9%▽40代18.2%▽50代28.9%▽60代26.9%▽70代以上16.9%。支持政党は、59.6%が「なし」と答えた。アンケートは多様な意見を聞き取るのが目的。無作為抽出で民意を把握する世論調査とは異なる。

    ◇

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