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連合初の女性会長 格差解消の先頭に立て

2021/10/7 6:35

 連合はきのうの定期大会で、退任する神津里季生(こうづ・りきお)会長の後任に、ものづくり産業労働組合(JAM)出身の芳野友子副会長を選んだ。結成から30年が過ぎ、8代目の会長になって初めて、女性が約700万人を抱える組織のトップに立った。

 世界経済フォーラムの男女格差報告(ジェンダー・ギャップ指数)によると、日本は下位に低迷している。今年は120位と順位を一つ上げたが、政治や経済の分野での女性の進出は大幅に遅れたまま。先進国では最下位クラスにとどまっている。

 そんな中、政治への影響力もある労働界最大のナショナルセンターのトップに女性が就任した意味は大きい。社会を前進させることにもつながるはずだ。ジェンダー平等を掲げる連合としても、男女間の格差解消という目標の実現に向けた大きな一歩にしなければならない。

 ただ連合は、内外に多くの課題を抱えている。

 今深刻なのは、新型コロナウイルスの感染拡大で弱い立場の労働者にしわ寄せが集中していることだろう。派遣やパートといった非正規労働者たちで、その大半を女性が占めている。職ばかりか、住む所まで失うケースも少なくないようだ。

 安定して長く働ける環境をどう整えるか。残念ながら政府の対応は心もとない。苦境にあえぐ人や、外国人労働者をはじめ少数者の立場に立って支援の手を差し伸べてこそ、労働組合の存在意義は増すに違いない。

 神津会長時代を含め、連合は近年、非正規労働者の取り込みを進めてきた。さらに組織化の努力を続ける必要がある。

 男女間の賃金格差の解消も、急がなければならない。厚生労働省の調査では、フルタイム労働者の女性の賃金は男性の74%程度にとどまっていた。先進国では、韓国に続いて最低レベルだった。労組はもちろん、政府も経営者も格差を解消する責任を負っている。

 多くの労働者は賃上げに強い関心を持っている。注目されるのは、政府自ら経済界に賃上げを求める「官製春闘」の今後だろう。安倍政権が2014年から乗り出し、7年続けて2%以上の引き上げを実現した。しかし、豊かさを実感できている労働者は少なかろう。企業の努力で労働者への配分をもっと増やすことが求められている。

 というのも、企業は内部留保を膨らませているからだ。20年度末で484兆円を超え、9年間で200兆円も積み増した。「成長の果実が中間層や中小企業、地方に分配されていない」と岸田文雄首相が訴えるのも当然ではないか。

 芳野氏は、連合内部の混乱に手を焼きそうだ。旧同盟系の民間労組と旧総評系の官公労組との対立である。支持政党が立憲民主党、国民民主党に分かれ、股裂き状態のまま、今月末に前倒しされた衆院選に臨むことになりそうだ。

 来年夏には、各産別の組織内候補が立民、国民両党に分かれた参院選が待ち構える。対立をどう調整し、組織をまとめ上げるか。引き継いだ宿題は重い。

 まっとうな賃金を確保することで、働く者の生活や命を守り職場環境も整えていく。労働組合の原点を踏まえながら、弱者の代弁もする。課せられた使命を忘れてはならない。

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