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経済対策 「規模ありき」では困る

2021/11/20 6:38

 政府がきのう、新たな経済対策を閣議で決めた。財政支出額は55兆7千億円と、過去最大の規模に膨れ上がった。

 今こそ政府の役割が問われるという認識の表れかもしれない。岸田文雄首相も言う通り、「持てる者と持たざる者の格差・分断」が新型コロナウイルス禍で浮き彫りになっている。

 ただ、対策の中身をみれば、子どもへの10万円給付から科学技術立国のための10兆円大学ファンドまで、目的がふぞろいな政策の寄せ集めとの印象も拭えない。焦点が定まっていない。緊急事態宣言が解除となった今は本来なら、コロナ禍からの「出口」戦略を指し示すべき時期ではないのだろうか。

 対策の4本柱として掲げるうたい文句も、「『新しい資本主義』の起動」以外は「国土強靱(きょうじん)化の推進」など見飽きたものにほかならない。

 分配重視の「新しい資本主義」にしても、関連政策として挙がっているのは、経済安全保障の確立に技術革新への投資拡大、地方のデジタル化といったものにすぎない。目指す社会の道筋が読み取れない。

 肝心の国内総生産(GDP)押し上げ効果は限られる、といった厳しい見方もある。規模の大きさにとらわれるあまり、一律の給付金や巨額基金などが目立つからだろう。

 忘れてはならないのは、2020年度政府予算のコロナ対策事業である。持続化給付金などを巡る不正受給や過払いが20億円近くに上ると会計検査院が指摘した。3度にわたる補正予算編成で計73兆円に積み上がったものの、約3割を使い残したいきさつもある。

 異例の経済対策も、それらの検証を踏まえていなければ「規模ありき」と受け取られよう。支援を必要とする人々に、十分なお金が届くのだろうか。

 今回も、生活困窮層への現金給付▽旅行や飲食への「Go To」補助金▽看護師や介護職などの賃上げ推進―といった施策が盛り込まれている。実効性や公平性について、丁寧に見極める必要があろう。

 既に議論が分かれているものもある。石油元売り業者に対する「ガソリン補助金」である。流通経路などが複雑で、加えて給油所の経営はただでさえ苦しい。小売価格まで恩恵が及ぶ保証はどこにもない。

 そもそも、価格上昇はガソリンに限るまい。引っ掛かる声があるのは当然だろう。

 財源の議論が聞こえてこないのも気掛かりである。所得再分配の一環で、岸田首相が訴えていた金融所得課税の強化は来年以降に先送りした。企業の内部留保への課税や英国などで進んだ法人税率引き上げといった手も検討すべきではないか。

 先の衆院選で、各党は大盤振る舞いの公約を並べた。来年夏の参院選を意識し、公約違反との批判を恐れているのかもしれない。だが財源の裏付けなしに事を進めるなら、「ばらまき」批判は免れまい。

 もはや国際公約になった「脱炭素社会」の実現も待ったなしである。内外の宿題に立ち向かいつつ、どうやって内需を掘り起こし、賃上げをもたらす好循環につなぐのだろう。

 「新しい資本主義」を目指す岸田首相には、もっと骨太の具体策を打ち出してほしい。 

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