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2021年新春トップインタビュー 広島のトップが想いを語る

新たな未来社会見据えた事業


代表取締役社長 來山 尚義 (きたやま なおよし)

―将来的な目標を定めました。

 2030年までの長期経営ビジョンと、22年度までの「第12次中期経営計画」を昨年5月、スタートさせました。新しいテーマは「新たな未来社会創造企業へ」です。当社の事業内容も時代と共に変化してきました。社会インフラの整備から老朽化した施設の維持管理へと移り、少子高齢化にマッチしたまちづくりや防災・減災事業への取り組みなども求められています。
 今後、コロナ禍による民間投資の冷え込みの影響を受けることも考えられます。これまで蓄積してきた技術や経験を生かし、時代のニーズに合った新しい領域にも積極的に挑戦していきます。

―デジタル化で事業を変革する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」に取り組んでいます。

 社内に昨年5月、「DX推進センター」を新設し、人工知能(AI)や情報通信技術(ICT)、第5世代(5G)移動通信システムなどを活用した業務改革を進めています。
 例えば、施設の維持管理では、補修や観測データなどをAIで解析し次の補修や管理に活用する研究をしています。また、橋梁(きょうりょう)などの構造物の点検では、社内にいるベテランが現場にいる若手の作業を5Gで遠隔支援するシステムなども検討。熟練技術の継承にも役立てます。DXを加速させ、さらに高品質な業務につなげていきます。

―働き方改革に意欲的です。

 1時間単位で取得できる有給休暇制度の導入や、育児短時間勤務制度の対象を小学3年生までに拡大するなど現場の声を生かした改善を進めています。昨年はコロナ禍の影響もあり、在宅勤務や時差出勤なども積極的に取り入れました。当社は「人材が全て」。家族的な社風も大切にしながら在宅勤務も含めた働きやすい環境づくりに努め、優秀な人材に長く働いてもらえる職場にします。

―新社長としての意気込みは。

 まずは、中期経営計画の着実な実行に力を注いでいます。戦後復興を目指し、1946年に創業した当社は、時代に応じて事業を広げる柔軟さを発揮して成長を遂げてきました。今年は創業75年です。これまで担ってきた調査設計に軸足を置きながら地域の課題解決に取り組み、永続的な企業を目指します。


復建調査設計本社屋
概要
社名復建調査設計株式会社
本社所在地〒732-0052
広島市東区光町2-10-11
Tel 082(506)1811
設立1946年12月
事業内容土木工事、建設等に係る地盤・地質調査、測量調査、計画・設計、施工監理、施設の維持管理、防災に係る各種調査・計画
環境保全、再生可能エネルギーに係る各種調査・計画
まちづくり、地域活性化に係る各種調査・計画
資本金3億円
売上高131億4000万円(2020年4月期)
社員数658人(2020年4月現在)
支社・支店支社:東京、大阪、九州、四国、岡山、松江、山口、ヤンゴン
支店:東北、名古屋 他6支店
関連会社第一復建(株)、(株)日本構造橋梁研究所、(株)エフ・ケー・シー、(株)大設、(株)サンキ、(株)文化財サービス他
Myanmar Fukken CO.,Ltd.(ミャンマー)、
Fukken & Minami Consultant CO.,Ltd.(ベトナム)、
Aizawa Myanmar Co.,Ltd.(ミャンマー)
ホームページhttps://www.fukken.co.jp

企画・制作/中国新聞社地域ビジネス局
※2021年中国新聞元旦号に掲載したものです。