手厚い保障で災害復興を支援

本部長 中村 雅宏氏 (なかむら まさひろ)

―2017年は台風が相次ぎました。

「ひと・いえ・くるま」を総合的に保障し、自然災害に迅速に対応しています。九州北部に豪雨をもたらした7月の台風3号は、共済金支払額が全国で約88億円、西日本から東北地方の広い範囲で浸水被害などが発生した10月の台風21、22号も計約100億円(12月8日時点)となっています。47都道府県全てに県本部を持つ強みを生かし、復興をサポートしています。17年4月には、実損てん補方式を導入してパワーアップした新しい建物更生共済「むてきプラス」が登場しました。積極的に保障点検活動を展開して、さらなる安心を提供していきます。

―調査・査定の迅速化に取り組んでいます。

自動車事故の損害調査を担う「損害調査サービスセンター」は広島県内に4拠点があり、県内全域を基本的に1時間以内で網羅できます。損害状況をより早く正確に把握するため、計93人の損害調査員を配しています。また、15年に中国・四国9県の生命共済の支払査定を担当する中国・四国地区業務センターを当県に設置しました。16年には契約審査業務も当センターに集約しました。業務を一元化してスピードアップを図り契約者サービスを強化しています。

―社会貢献活動にも熱心です。

交通安全教室などの啓発活動に力を入れています。17年は広島県交通安全協会に、高齢者の認知機能を確認するシステムを寄贈しました。また安芸高田市で17年7月に開かれた「高校生の神楽甲子園」への協賛や、広島東洋カープの選手を招いた少年野球教室など、文化やスポーツを通して豊かな地域づくりを応援しています。

―18年度はJA共済3カ年計画の最終年度です。

県内約28万の加入世帯を訪問して、近況や請求もれの確認とお役立ち情報をお届けする「3Q訪問活動」を徹底します。また、こども共済が子育てママの投票で選ばれる、NPO法人日本マザーズ協会の「2017年マザーズセレクション大賞」を受賞しました。次世代層との関係づくりを進めるとともに利用者との絆を強化し、地域での利用者満足度ナンバーワンを目指します。

広島県本部が入るJAビル