通信の力を課題解決に生かす

取締役中国事業本部長
広島支店長兼務 永野 浩介氏 (ながの こうすけ)

―通信の役割が広がっています。

電話やインターネットのインフラ整備だけでなく、情報通信技術(ICT)を生かした地域の活性化に力を入れています。例えば昨年4月に広島県と連携協定を結び、県のプロジェクト「ひろしまサンドボックス」に参画。廿日市市、広島修道大などと連携し、人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)を活用した宮島の観光振興に取り組んでいます。具体的には、繁忙期の島内の混雑状況や宮島口近辺の駐車場の満空状態をカメラやセンサーなどを使って把握。リアルタイムで観光客に情報発信し、混雑や渋滞を回避するシステムの構築を検討しています。

―地域イベントへの関わりは。

公衆無線LANサービスWi-Fi(ワイファイ)や電子看板などの整備を通じて支援しています。昨年は広島市で開催されたアーバンスポーツの祭典や廿日市市のけん玉ワールドカップなどをサポートしました。Wi-Fiを利用し、海外観光客のアクセスデータを収集することで、利用した道や施設などの観光動線を分析。観光振興のための提案にもつなげます。

―昨年7月に発生した西日本豪雨の影響や対策は。

土砂崩れによるケーブルの切断で、光通信網などが影響を受けたものの、代替ルートの活用で被害を最小限に抑えることができました。道路復旧が進まない地域や島しょ部には船舶を調達し、海上ルートで発電機や代替設備を運搬。7月末にはほぼ復旧しました。各避難所では無料公衆電話や臨時Wi-Fiを設置し、生活を支援しました。今後は通信設備の強度を高めるなど、防災機能の向上を図る方針です。

―今年の重点課題は。

定型的な事務処理をソフトウエアロボットが代行するシステム(RPA=ロボティック・プロセス・オートメーション)を提供するなど、業務の効率化や働き方改革の支援を充実させます。地域支援に関しても、これまで以上に多くの自治体や企業と連携しながら高齢化や観光、教育、防災など地域課題の解決を目指します。社内では有志の社員約40人がプロジェクトチームを発足させ、ICTの新たな活用策を検討しています。今後も通信の可能性を広げ、地域の発展に貢献していきます。

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