中国新聞LEADERS倶楽部
2019年新春トップインタビュー 広島のトップが想いを語る

全国に拠点 技術力で迅速対応

photo
代表取締役社長 小田 秀樹 (おだ ひでき)

―企業の合併・買収(M&A)を加速しています。

総合建設コンサルタントとして幅広くサービスを提供するために、技術者の不足を解消することが重要です。M&Aには、即戦力の人材を確保する狙いがあります。高い技術力を持ちながら後継者不在に悩む中小企業を支援して事業を継続できる利点もあります。2015年以降だけでも4社を子会社化しました。昨年は、測量・設計のサンキ(名古屋市)や、遺跡発掘の文化財サービス(京都市)がグループ会社に加わりました。北海道を除く全国に拠点網を広げ、老朽化したインフラの点検や、頻発する災害に対応します。

―防災・減災の分野で注目を集めています。

西日本豪雨の復旧に全社を挙げて尽力するとともに、被災前に復興計画を立案しておく"事前復興"の取り組みも進めています。18年に愛媛大の「宇和海沿岸地域事前復興デザイン研究センター」(愛媛県八幡浜市)や、大分大の「減災・復興デザイン教育研究センター」(大分市)と連携。今後、発生が危惧される南海トラフ巨大地震などの被害を最小限に抑え、迅速な復興につなげるシステムの構築を研究しています。

―働き方改革への取り組みは。

今年4月の働き方改革関連法のスタートに向け、女性や若手社員らによる二つのワーキンググループで17年から継続的に検討しています。18年は、生産性を高めるため、本社で集中タイムの試行を開始。午前11時から1時間を個人の業務に集中する時間と定め、不急の連絡を避けて取り組んでいます。また、有給休暇の取得促進のため、時間単位の有給休暇を取得できるように準備を進めています。

―人材育成に注力しています。

組織活性化の研修を取り入れて強化しています。17年は全ての管理職に、18年は30、40代の中堅社員を中心に展開。意識改革が広がりつつあります。研修の成果として、20年から10年間の当社のビジョンを示す次期長期計画では、核となる中堅層が提言を取りまとめます。業界を志す若者が減る中、働きがいのある魅力的な職場づくりを進めます。最先端の技術に触れて、社会課題の解決につながるインフラ整備に貢献できる機会の提供にも力を注ぎます。

photo
復建調査設計本社屋
概要
社名復建調査設計株式会社
本社所在地〒732-0052
広島市東区光町2-10-11
Tel 082(506)1811
設立1946年12月
事業内容土木工事、建設等に係る地盤・地質調査、測量調査、計画・設計、施工監理、施設の維持管理、防災に係る各種調査・計画
環境保全、再生可能エネルギーに係る各種調査・計画
まちづくり、地域活性化に係る各種調査・計画
資本金3億円
売上高119億2000万円(2018年4月期)
社員数626人(2018年4月現在)
支社・支店支社:東京、大阪、九州、四国、岡山、松江、山口、ヤンゴン
支店:東北、名古屋 他6支店
関連会社第一復建(株)、(株)日本構造橋梁研究所、(株)エフ・ケー・シー、(株)大設、(株)サンキ、(株)文化財サービス他2社
Myanmar Fukken CO.,Ltd.(ミャンマー)、Fukken & Minami Consultant CO.,Ltd.(ベトナム)、Aizawa Myanmar Co.,Ltd.(ミャンマー)
ホームページhttp://www.fukken.co.jp