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妊産婦に5万円を給付 広島県府中町議会開会

2020/6/27 13:51
町議会の本会議で2期目の決意を語る佐藤町長

町議会の本会議で2期目の決意を語る佐藤町長

 広島県府中町議会は26日、定例会を開会し、会期を30日までの5日間と決めた。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、妊産婦に1人当たり5万円を給付する町独自策の事業費などを盛り込んだ3億6900万円の2020年度一般会計補正予算案を可決した。

 妊産婦への支援は、国の特別定額給付金の対象外となる4月28日以降に出産したか、出産を予定する女性に給付する。7月31日までに妊娠届を出した町民が対象で、町は約400人になると見込む。事業費は約2千万円。

 また、アルバイト収入の減少などで学びの継続が困難となった学生には、国が日本学生支援機構を通じて支給する「学生支援緊急給付金」に、町独自に1人当たり3万円を上乗せする。150人の利用を想定し、事業費は約450万円。

 この日は、今月4日に2期目がスタートした佐藤信治町長があいさつに立った。佐藤町長は「住みよいまちづくりに向け、町政運営に取り組む」と述べ、新型コロナへの対応や子育て支援施策の充実に引き続き力を注ぐ決意を述べた。

 町議会はこの日、一般会計補正予算案のほか、新型コロナ対策の財源確保などのため、7月から来年3月までの9カ月間、町長たち特別職3人の給料を8〜10%減額する条例案など16議案を可決した。一般質問は29、30の両日にある。(石井雄一) 

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