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市の対策本部廃止 復興本格化へ力

2014/12/27 11:02

本部員会議で災害対策本部の廃止を指示する松井市長(奥左から2人目)

 74人が犠牲になった広島市の土砂災害で、市は26日午前9時、災害対策本部を廃止した。8月20日の発生、設置から129日目。全ての避難所が閉鎖され、災害の応急対策に一定のめどがついたと判断した。今後は本格的な復興に向けた取り組みを強めるという。

 午前8時半から市役所で本部員会議を開き、局長たちが復旧状況などを報告。本部長の松井一実市長が災害対策本部の廃止を決め、「これからは各担当部署での取り組みが正念場になる。地域の人が安心して住み続けられる事業を着実に実施してほしい」と指示した。

 市は8月20日午前3時半に災害対策本部を設置。約1500人体制で、救助活動や被災者支援などを一元的に担ってきた。11月20日までに安佐南、安佐北両区の避難指示・勧告を全て解除。両区の避難所には最も多い時で904世帯2354人が身を寄せたが、今月25日に最後の1世帯2人が退所したため、閉鎖した。今後は、市の「復興まちづくり本部」を中心に、被災地の生活基盤の再建などを進めていく方針だ。

 また市がまとめた最新の被災状況では、負傷者はこれまでより25人増えて69人となった。内訳は重傷47人、軽傷22人。被害家屋は全壊179棟、半壊217棟など計4749棟。農林業関係の被害額は農地・農林業用施設が計約16億円、農作物が計約4260万円に上った。今も公営や民間の住宅に少なくとも409世帯が仮住まいしている。(和多正憲)


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