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1人親世帯で最大40万円 市が義援金3次配分基準

2015/3/24 11:42

 広島市は23日、昨年8月の土砂災害で市に寄せられた義援金の第3次分の配分基準を決めた。自宅が被害に遭った1人親世帯へ最大40万円を追加で配る。地域の共用施設を修繕するケースも対象にする。全国から届いた善意を基に、市は「弱者の生活や地域の再建へ、きめ細かく目配りした」としている。4月中旬以降、申請を受け付ける。

 第3次分は、自宅が床下土砂流入以上の被害に遭った1人親や重度障害者の世帯への追加額を20万〜40万円に設定。復旧作業で1カ月以上の治療が必要なけがを負い、入院した被災者には20万円(通院は半額)、墓石が流された所有者には20万円を渡す。地域社会が合意して集会所や墓地、私道を修繕する場合は実費を対象にする。

 一方、半壊以上の家屋(持ち家)や空き家、店舗などにも、損壊状況に応じて第2次分と同額の125万〜500万円を配分する。再建費用の位置付けだが、被災地域外に移転して自宅を購入する世帯も対象となる。地盤被害を受けた敷地や土砂災害特別警戒区域内で自宅を再建する場合には、最大500万円の加算金も設けた。

 この日、市役所であった市幹部や福祉関係者たちの「義援金配分委員会」で決めた。これまでに市に寄せられた義援金は計61億9239万9279円(20日時点)。市は第1、2次分で総額30億円を配分したという。第3次分の詳細は24日、市ホームページで公開する。(和多正憲)


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