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広島市「復興ビジョン」 防災基金創設など評価、住民「長い目で支援を」

2015/3/26 13:09

 土砂災害の被災地再建に向けて広島市が25日にまとめた「復興まちづくりビジョン」には、自主防災活動を支援する基金の創設や、住宅再建を後押しする義援金の第3次配分が盛り込まれた。被災地の住民は幅広い内容を評価する一方、継続的な住民意見の反映などを求めている。

 安佐南区緑井7丁目の八敷福祉会自主防災会は防災マップ作りを進め、地元に雨量計の設置を計画する。関本正隆会長(70)は「自主的な活動を推進するには資金的な支援が不可欠だ」と評価。「どんな事業が対象となるのか、具体的に示してほしい」と求めた。

 家屋の解体が進み、更地が目立つ同区八木3丁目。自宅を解体中の主婦信長由枝さん(74)は「空き地となった住宅の跡地を公園にするなど有効活用してほしい」と言う。

 義援金の第3次配分は、再建した半壊以上の家屋(持ち家)や店舗などにも、損壊状況に応じて第2次分と同額の125万〜500万円を配分する。土砂が流出したのり面の復旧も条件付きで配分対象とした。信長さんは「幅広く、手厚い支援になっている」と、全国からの善意に感謝した。

 市は必要に応じて今後もビジョンを改訂する。「近所では避難生活を続けている人もおり、これから解体される建物もある」と話すのは、被災した八木3丁目の進物店を改修し、交流サロンを開いた稲垣正己さん(84)。「復興はまだまだこれからで、住民の悩みは地域ごとに異なってくる。長い目で対応してほしい」と話した。(久保田剛、浜村満大)


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