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避難路整備や防災支援基金 広島市、復興ビジョンまとめ

2015/3/26 13:12

 広島市は25日、土砂災害の被災地再建の指針となる「復興まちづくりビジョン」をまとめた。新年度から10年間の計画で、避難路などのハード整備や、自主防災活動を支援する基金の創設を含めたソフト施策からなる。今後も必要に応じて改訂する。

 2015年度からの5年間を復興の「集中期間」、さらに5年間を「継続期間」と位置付ける。安佐南、安佐北両区の被災地で、砂防ダムや避難路の整備、河川改良を進める。義援金などを活用し、住宅再建を後押し。地域が災害の記憶を刻む石碑を建立する場合も支援する。

 基金は、全国の自治体などから市へ寄せられた寄付金を原資にする。24日時点で2億1829万2547円。長期的な被災地支援の財源に充て、自主防災組織などへの助成を検討するという。

 市は昨年12月にビジョン案を公表。対象となる安佐南区八木や緑井、安佐北区可部東など5地区で説明会を開き、被災者の意見を踏まえて改訂作業を進めていた。

 この日、市役所であった復興まちづくり本部の第4回会議で全会一致で了承した。本部長の松井一実市長は「被災者と思いを共有しながら作った。新年度から事業を着実に進めたい」と話した。(和多正憲)


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