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危機管理室32人で始動 広島市、復興工事事務所も

2015/4/2 10:02

危機管理室の職員に訓示する及川担当局長(左端)

 広島市は1日、災害への備えや対応に当たる市長直轄の危機管理室を発足させた。

 昨年8月の土砂災害で、市消防局に業務が集中した教訓から危機管理部門を改組した。市役所本庁舎13階に執務室があり、担当局長をはじめ32人体制。広島県警からの出向者2人を含む。日頃は防災の啓発などに、非常時は気象情報の収集、分析や災害対策本部の運営に当たる。24時間、職員が詰めるという。

 約80人収容の災害対策本部専用室も14階に確保。及川享危機管理担当局長は職員への訓示で「全員で危機意識を共有し、各局と緊密に連携を」と述べた。

 市はまた、土砂災害の「復興まちづくりビジョン」を推進するため、復興工事事務所を安佐南区佐東出張所に構え、佐東公民館で開所式をした。安佐南、安佐北両区の担当課長を含む職員23人(専従16人)からなり、谷口勝美所長は「地域にどんどん出向き、住民が本当に望むビジョンにしたい」と話した。

 一方、県は災害死ゼロを目指す県民総ぐるみ運動を展開する減災対策推進担当課長、土砂災害警戒区域の指定加速を図る土砂法指定推進担当課長を配置した。(久保田剛、松本恭治、和多正憲)


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