「中国新聞ID」利用規約

 株式会社中国新聞社(以下「当社」という)は、以下の「中国新聞ID」利用規約(以下「本規約」という)に基づいて、アカウントID「中国新聞ID」を提供いたします。中国新聞IDは、当社が提供するインターネットを利用した情報提供および課金・決済サービス(以下、総称して「本サービス」という)を利用するために必要となります。中国新聞IDを利用される場合は、本規約に同意されたものとみなしますので、本規約を必ずお読みください。

第1章 総則


第1条 定義


 本規約において使用する用語の定義は以下の通りとします。
1.「当社」とは、株式会社中国新聞社をいいます。
2.「本サービス」とは、当社が提供するインターネットを利用した情報提供、課金・決済サービスをいい、「中国新聞ID」を含みます。
3.「中国新聞ID」とは、本サービスを利用するために必要となるアカウントIDをいい、中国新聞IDを利用するために必要なパスワードその他の記号等、利用者を認証するために必要な情報(以下「個人認証情報」という)を含みます。
4.「利用者」とは、本規約を承諾のうえで当社所定の手続きに従って中国新聞IDの登録を当社に申し込み、当社が登録を承認した個人または法人をいいます。なお、必要に応じて「中国新聞ID会員」と呼ぶことがあります。
5.「利用申込者」とは、新たに利用者になろうとする者をいいます。なお、「利用者」と「利用申込者」を総称して「利用者等」といいます。
6.「利用契約」とは、当社と利用者との間に成立する、中国新聞IDの利用に関する契約をいいます。
7.「登録情報」とは、利用者等が当社に届け出た利用者等自身に関する情報をいいます。

第2条 本規約の適用


1.本規約は、中国新聞IDの利用に関して当社と利用者等との間に適用されます。
2.未成年者が中国新聞IDを利用する場合は、保護者または法定代理人から中国新聞IDを利用する許諾を得ていることを表明し、保証したものとみなします。

第3条 本規約の適用範囲


 本規約は、中国新聞IDおよびそれを利用するコンテンツ、システムの利用に関するすべての事項に適用されます。

第4条 委託


 当社は、中国新聞IDの運営、向上・改良および利用者へのサービスの提供に関して必要となる業務の一部または全部を第三者に委託することができるものとし、委託業務遂行のために、委託先に個人情報の取り扱いを委託することがあります。この場合、当社は委託先に対し、個人情報の厳正な管理および取り扱いを義務付けます。

第2章 利用者登録と利用者の責務等


第5条 利用者登録


1.利用申込者は、当社所定の手続きにより中国新聞IDの利用を申し込むものとし、当社がこれを承認した時に、利用契約が成立するものとします。
2.当社は、以下の場合に利用者登録を承認しないことがあります。承認しない場合でも、当社はその理由について利用申込者に開示する義務を負いません。また、利用申込者は、判断の結果に対して異議を述べることはできません。
@利用申込者が実在しない場合
A登録情報に不備や虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載がある場合
B利用申込者が届け出た連絡先に連絡がとれない場合
C利用申込者が指定したクレジットカードまたはその他の決済手段について、クレジット会社、金融機関等により利用停止処分等が行われている場合等、利用申込者の信用が悪化していると当社が判断する場合
D利用申込者が規約違反等の事由により当社または当社関連会社が運営するサービス等の利用を停止されたことがある場合
E当社の業務の遂行上または技術上の支障がある場合
F利用申込者またはその関係者が、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、総会屋およびこれらに準じるものをいう)であることが判明した場合
Gその他当社が不適当と認めた場合

第6条 登録情報の変更


1.利用者は、当社所定の手続きにより当社に登録されている自己の登録情報を確認することができます。
2.利用者は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当社所定の方法により変更の届け出をするものとします。ただし、手続きの関係上、変更の届け出をされてから、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。
3.利用者が、前項の届け出をするまでの間または前項の届け出を怠ったことにより、不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
4.当社は、第2項の変更内容を審査した結果、当該利用者の中国新聞IDの利用を停止することがあります。

第7条 IDの管理


1.利用者は、自己の中国新聞IDを第三者に貸与、譲渡等してはならず、かつ第三者と共有しないものとします。
2.利用者の中国新聞IDによりなされた本サービスの利用は、当該利用や行為が利用者自身によるものであるか否かを問わず当該中国新聞ID会員によりなされたものとみなし、当該中国新聞ID会員がこれにかかわる一切の責任と義務を負うものとします。
3.当社は、利用者の中国新聞IDが第三者に使用されたことによって当該利用者が被った損害については、当該利用者の故意過失の有無に関わらず一切責任を負いません。
4.当社は、一つの中国新聞IDを利用者と第三者により同時に利用した接続、または複数の中国新聞IDを利用して同じ端末から同時に行われた接続等の機能および品質について、一切保証しません。
5.利用者は、自己の中国新聞IDが盗まれた場合または第三者に使用されていることが判明した場合、直ちに当社に申し出るものとし、当社の指示に従うものとします。

第8条 利用者の責務等


 利用者は、以下の点を承諾したうえで、中国新聞IDを利用するものとします。
1.本規約を遵守すること
2.中国新聞IDの利用にあたり、当社所定の手続きがある場合には、当該手続きに従うこと
3.利用者の同意がある場合、法律手続き上必要な場合、法令に従って要請された場合、本規約を遵守していただくために必要な場合、当社または利用者の財産、権利、生命身体・業務等の安全や公益を守るために必要な場合、および第三者の権利を侵害しているコンテンツに対するクレームに対応するために必要な場合等、当社が必要であると判断したときは、当社は中国新聞IDにかかる情報を保存し、または開示することができること

第9条 禁止事項


1.利用者は、当社の書面による事前の承諾なしに、本規約上の地位、本規約に基づく権利もしくは義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。
2.利用者は、中国新聞IDの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
@当社もしくは他者の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
A他者を差別、誹謗中傷する行為または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
B第三者になりすまして中国新聞IDを利用する行為
C選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為
D宗教活動、団体への勧誘行為
E営業活動、営利を目的とした利用またはその準備行為
F詐欺等の犯罪に結びつく行為または犯罪行為に関連する行為
Gわいせつ画像など他者に不快感を与えるコンテンツを送信または表示する行為
H他者の設備または本サービス用設備(当社が本サービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいう。以下同じ)の利用もしくは運営に支障を与える行為
I本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為
J法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為または他者もしくは当社に不利益を与える行為
K自己または他者の個人情報を開示する行為
L当社が承認した場合を除き、他者に対して本サービスを再頒布、貸与または販売する行為
M本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用し、またはそれを他者へ伝達する行為
Nその他当社が不適当と判断する行為

第10条 利用料金


1.中国新聞IDの利用登録は無料とし、本規約の変更等により利用者に事前の告知なく有料とすることはありません。
2.前項の規定にかかわらず、当社は中国新聞IDを利用する有料の個別サービスを提供することがあります。このような有料の個別サービスについては、別途個別サービス規約に基づく利用者登録を要するものとします。

第11条 個人情報


1.当社は、利用者等の個人情報を、当社所定の「個人情報の保護に関する基本指針」と「電子メディアでの個人情報保護について」に従って取り扱います。
2.当社は、個人情報を、以下に示す本サービスの提供および利用者による本サービス利用の目的の範囲内で利用します。
@本サービスの利用に際し、ログイン時またはログイン後の利用者の本人認証のため
A本サービスに関する当社から利用者等への連絡のため
B本サービスに対する利用者からの問い合わせへの対応のため
C本サービスへの情報の連携および情報の共有のため
D利用者に有用と思われるメールマガジン配信のため
E本規約に違反する利用者の行為などの調査および違反した利用者への対応のため
Fその他、上記の利用目的に付随する目的のため
3.当社は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理します。
4.当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざんまたは漏えい等を防止するため、適正な情報セキュリティ対策を講じます。
5.当社は、運営体制の整備や社員の教育等を通じて、個人情報を適切に管理し、個人情報の紛失、破壊、改ざんまたは漏えい等に対する予防措置を講じます。
6.当社は、個人情報について、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止または利用目的の通知にかかる利用者本人からの届け出があった場合には、届け出をいただいた方が当該本人であることを確認のうえで個人情報保護法の定めに従い、誠実かつ速やかに対応します。なお、届け出が個人情報保護法の定める要件を満たさない場合、または、個人情報保護法その他の法令により、開示等を拒絶することが認められる事由がある場合には、届け出に沿えないことがあります。
7.利用者が中国新聞IDから退会した場合、または当社が利用者の中国新聞IDの利用を停止した場合には、当社は当該利用者に関する登録情報および個人認証情報を消去します。ただし、当社は、履歴検証を行う場合その他当社が必要と認めた場合には、当該情報のバックアップデータを相当期間保有し、その後消去することができます。
8.利用者が法人の場合も本条各項の規定を適用します。

第12条 アクセスデータの取得と利用


1.当社は、利用者のブラウザを識別するクッキーおよび同様の技術を適法かつ公正な手段によって用いることで、本サービスの利用者のアクセスデータ(利用者のコンテンツ閲覧履歴、本サービスでの利用者の行動記録、本サービスへのアクセス元IPアドレス等)を取得します。なお、これらのデータには、利用者の名前、住所、メールアドレス等、特定個人を識別できる情報は含まれていません。
2.当社は、前項で取得したアクセスデータを、以下に示す目的の範囲内で利用します。
@利用者に最適化された情報を配信するため
A統計的分析による本サービスの品質向上のため
Bその他、上記の利用目的に付随する目的のため
3.当社では、Googleによるアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を利用しています。Google アナリティクス は、本サイトの利用状況を把握するためにクッキーを利用しています。当社で利用しているGoogleアナリティクスは、Google社が提供する「Google アナリティクス オプトアウト アドオン」をダウンロードおよびインストールし、ブラウザのアドオン設定を変更することでも無効化できます。
収集されたデータのGoogle社における取扱の詳細に関しては以下のサイトを御覧ください。
Google Analyticsサービス利用規約
Google ポリシーと規約
4.当社は、本サービスを第三者事業者が提供するサービスと連携させ、利用者の関心等に合ったコンテンツの配信やコンテンツに付随する広告の配信を行うことがあります。各第三者事業者は、当該事業者のプライバシーポリシーに従って利用者のアクセスデータを取得する場合があります。
5.当社が提供する本サービスでは、表示されるコンテンツに関連したコンテンツ連動型広告や行動ターゲティング広告等が表示される場合があります。表示される内容は当社の広告掲載基準を満たしたものですが、一切の責任は広告主およびリンク先ウェブサイトの運営者にあります。個人情報の扱い等詳細については、広告主のサイトポリシーをご参照ください。当社は本条第2項に示す目的のため、広告の配信状況や効果測定、閲覧者の行動や興味、属性等のデータを取得する場合があります。これらのデータは個人を特定できるものではありません。広告で利用するクッキー情報は、広告配信のみに使用します。また広告は、当社のサーバーから配信するもののほか、その一部を下記企業に配信を委託しています。その場合、下記企業は広告配信の最適化に活用するため、当該企業のサーバーにクッキー情報を蓄積する場合があります。詳細は下記企業のプライバシーポリシーを参照ください。6.当社は、 Facebook、Twitter、はてなブックマーク、LINEのソーシャルネットワークのソーシャルプラグインを使用しています。一部の本サービスにアクセスすると、ソーシャルプラグインのボタンを押すかどうかにかかわらず、それぞれのソーシャルネットワークはデータを収集することができます。ソーシャルネットワークにログインした状態で、ソーシャルプラグインが設置された本サービスを利用した場合、ソーシャルネットワークに対し、利用者の情報が利用者の意図とは関係なく自動的に送信されている場合があります。ソーシャルネットワークに利用者の情報を送信されたくない場合は、本サイトにアクセスする前に、それぞれのソーシャルネットワークからログアウトする必要があります。ソーシャルネットワークでのデータの使用、プライバシーを保護するための利用者の権利、設定ならびにオプトアウト等については、以下のソーシャルネットワークのプライバシーポリシーを参照してください。

第3章 本サービスの利用


第13条 設備等


1.利用者等は、利用者等が中国新聞IDの利用に要する通信料金および中国新聞IDを利用するために必要な設備(コンピューター、通信機器、ソフトウェア、インターネットへの接続環境等)を、自己の費用と責任で負担するものとします。
2.利用者は、利用者の設備が当社の示す利用環境に適合していない場合、中国新聞IDの利用ができない場合があることを了承するものとします。また、利用者は、利用環境での利用にもかかわらず、利用者固有の利用環境、コンピューターの設定等によっては中国新聞IDの利用ができない場合があることを了承するものとします。

第14条 ユーザーサポート


1.中国新聞IDに関するお問い合わせは、「お問い合わせ」のページを通じて受け付けます。当社からの回答に対して再度問い合わせを受ける場合も、「お問い合わせ」のページから受け付けます。なお、お問い合わせに対して委託先が対応する場合があります。
2.個人認証情報の問い合わせならびに変更および退会の操作依頼には、個人情報保護の観点から一切対応いたしません。

第15条 本サービスの利用に関する制約


1.当社は、必要に応じて利用者等の中国新聞IDの利用に関する諸規定を作成し利用の制約をする権利を保有しています。
2.利用者は、第18条(退会)または第19条(利用停止)により利用契約が終了した場合には、再度中国新聞IDを利用する場合であっても、従前のサービスの権利を引き継ぐことはできません。

第16条 利用者への通知


1.当社から利用者への通知は、当社のホームページ「中国新聞デジタル」(以下「中国新聞デジタル」という)上での掲載またはメールおよびその他当社が適当と判断した方法により行います。
2.前項の規定に基づき、当社から利用者への通知を行う場合には、当社が別途定める場合を除いて、中国新聞デジタル上に掲載またはメールの送信およびその他当社が適当と判断した方法がなされた時点から効力を生じるものとします。
3.利用者は、当社から利用者への通知を随時確認する義務を負うものとし、利用者が当該確認を怠ったことにより発生した利用者の損害に関して当社は一切責任を負いません。

第4章 本規約の変更、退会(利用契約の解約)および免責等


第17条 本規約の変更


1.当社は、自らが必要と判断した場合、利用者の承諾を得ることなく、随時本規約を追加、変更または削除(以下、本条において「変更」という)することがあります。利用者は、当社が本規約を変更することおよび利用条件等が変更後の本規約によることを了承するものとします。
2.当社は、前項の変更を行う場合には、変更後の本規約の内容を、第16条(利用者への通知)の規定に基づき、中国新聞デジタル上での掲載またはメール等およびその他当社が適当と判断する方法により1カ月以上前に利用者に通知します。
3.本規約の変更後の内容は、当社が別途定める場合を除いて、中国新聞デジタル上に掲載またはメールの送信およびその他当社が適当と判断した方法がなされた時点から効力を生じるものとします。

第18条 退会


1.利用者が、中国新聞IDの利用を終了する場合は、当社所定の方法により利用者自身で退会の手続きをするものとし、当社が確認したことをもって利用者が退会した(利用契約が解約された)ものとします。
2.利用者の資格は、本人のみ有効です。当社は利用者の死亡を知り得た時点をもって、前項の手続きがあったものとして取り扱います。
3.利用者が法人の場合、当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知または催告を要することなく利用者が退会したものとします。
@監督官庁より営業許認可の取り消し、停止等の処分を受けたとき
A支払い停止もしくは支払い不能の状態に陥ったとき、または手形交換所から不渡り処分を受けたとき
B第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申し立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき
C破産手続き開始、民事再生手続き開始、会社更生法手続き開始等の申し立てがあったとき
D解散したとき
E資産または信用が著しく減少し、本規約に基づく利用契約の履行が困難になるおそれがあると認められるとき
F当社に対する背信的行為があったとき
Gその他、前各号にずる事情がある場合
4.利用者による個人認証情報の紛失、その他利用者に帰すべき原因により、退会ができない場合であっても、当社は退会のために対応する義務はないものとします。
5.当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切責任を負いません。

第19条 利用停止


1.当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知または催告を要することなく中国新聞IDの利用を停止(利用契約を解除)することができるものとします。
@利用者による中国新聞IDの利用に関し、他者から当社にクレーム・請求等が行われ、かつ当社が必要と認めた場合
A電話、FAX、メール等による連絡がとれない場合
B利用者が法令等の違反により刑事処分等を受けた場合
C第9条(禁止事項)に違反した場合、または違反するおそれがあると当社が判断した場合
D前号のほか本規約もしくは中国新聞IDを利用する本サービスの規約に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合
E利用者が法人の場合、第18条(退会)第3項各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合
Fその他、当社が、利用契約の解除が必要と判断した場合
2.利用契約が解除された場合、利用者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している当社に対して負担する債務(利用料金の未払いを含みます)の一切を一括して履行するものとします。
3.利用者が第9条(禁止事項)に違反し、または本条第1項各号のいずれかに該当することにより当社が損害を被った場合、当社は利用契約の解除の有無にかかわらず、被った損害の賠償を当該利用者に対して請求できるものとします。
4.当社が利用契約を解除したことにより利用者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

第20条 免責および損害賠償


1.本サービスに関する当社の利用者に対する責任は、利用者が支障なく本サービスを利用できるよう善良なる管理者の注意をもって本サービスを運営することに限ります。当社は、以下の各号に定める事項について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、いかなる責任も負わず、また、損害賠償義務も一切負いません。
@本サービスの利用に起因し、またはこれに関連して発生した利用者もしくはその他の第三者の損害(利用者および他者の間で生じたトラブルに起因する損害を含む)、および本サービスを利用できなかったことにより発生した利用者またはその他の第三者の損害
A本規約の規定に従って当社が行った行為の結果
B本サービスを提供するシステムの障害・故障、トラブル、停電および通信回線の異常など当社の予測を超えた不可抗力、またはシステムの障害などにより個人情報その他の利用者に関するデータ等の消失または紛失、およびこれにより発生した損害
C本サービスの変更等に伴って利用者が負担した一切の費用についての支払いの義務
D本サービスの内容が変更、停止または中止(終了)された場合、これに起因して生じた利用者または第三者が被った損害
2.以下の各号に定める事項については利用者が責任を負い、当社は一切責任を負いません
@利用者が適切な利用を逸脱したことにより利用者自身に生じた社会的、精神的、肉体的な損害
A自己の個人認証情報を利用して本サービス上でなされた一切の行為およびその結果(当該行為を利用者自身が行ったか否かは問いません)、および利用者の個人認証情報が他者に使用されたことによって利用者または第三者が被る損害(当該利用者の故意過失の有無にかかわりません)
B利用者が、本サービスの利用および本サービスを利用して行ったすべての行為ならびにその結果
C登録情報に不備があった場合、その不備が原因で利用者に発生した不利益
3.利用者は、本サービスの利用により当社もしくは第三者との間で紛争が生じた場合、または当社もしくは第三者に対する損害を与えた場合、利用者自身の責任と費用をもって解決するものとします。
4.当社は、利用者が本サービスの利用にあたって当該利用者の責により当社に何らかの損害を与えた場合には、当該利用者に対して損害賠償請求をする場合があります。
5.本条の一部の効力が関連法令により無効とされた場合も、その他の条項についてはなお効力を有するものとします。

第21条 本規約違反等への対処


1.当社は、利用者が本規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、または利用者による中国新聞IDの利用に関し第三者から当社にクレーム・請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、利用者に対しその調査の協力を求めることができ、利用者はこれに協力するものとします。また、その他の理由で必要と当社が判断した場合は、当該利用者に対し、以下のいずれかまたは複数の措置を組み合わせて講ずることがあります。
@本規約に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
A第三者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議(裁判外紛争解決手続きを含む)を行うことを要求します。
Bその他、必要と判断する対応を行います。
2.当社は、前項に定める措置を講ずることにつき何ら義務を負うものではなく、また当該措置に起因する結果につき一切責任を負いません。
3.利用者は、本条第1項に定める措置は、当社の裁量により事前に通知なく行われることを了承します。

第22条 準拠法と合意管轄


1.本規約は、日本法に準拠し、日本の法令に従って解釈されるものとします。
2.当社と利用者等との間で本規約に関して訴訟の必要が生じた場合、広島地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条 付則


 発行済みの当社アカウントID「ちゅーピーID」が中国新聞IDに変更されることに伴い、ちゅーピーID利用者が、2019年5月31日までに本規約への適用変更同意または適用変更不同意を当社所定の方法により表明しない場合、当社は、当該利用者が本規約への適用変更に同意されたものとみなし、以後、本規約を適用するものとします。

以上

2019年5月1日制定
2019年10月23日改訂(第12条第4項および第5項)