昨年７月、広島市佐伯区の市立中３年の女子生徒が遺書のような手紙を残して自ら命を絶った問題で、調査を諮問された第三者組織「市いじめ防止対策推進審議会」は２８日、「いじめが死亡の主な原因になった」とする検討結果を糸山隆教育長に答申した。いじめだと認知していなかった学校の組織的な対応や、市教委による指導が不十分だったと指摘。再発防止に向け、児童生徒の実態を把握する教育相談担当の教員を各校に必ず置くことなどを提言した。

　審議会会長の林孝・広島大大学院教授（教育学）が市役所で手渡した。報告書は、女子生徒が小学校低学年から悪口や嫌がらせを受け、中学３年になっても「死ね」などの暴言や「汚い物扱い」が続くなどいじめが深刻化したと指摘。いじめられていることを話題にしたくない思いがあった女子生徒に対し、学校側の理解や対応が行き届かなかった点も死亡に影響を与えたとした。

　いじめの未然防止につなげるためにも児童生徒の実態把握や情報共有が課題とし、生徒指導主事とは別に子どもに向き合う教育相談担当の教員を全ての小中高に置くことを提案。必要な学校には新たに教員を専任で配置し、モデル校とする取り組みも求めた。

　報告書などによると、同中では複数の生徒による問題行動が頻発し、教員が対応に追われていた。答申後に市役所であった記者会見で糸山教育長は「被害者側の目線が弱くなり、ＳＯＳがくみ取れていなかった」とし、提言に沿って全ての市立小中高で教育相談担当の教員を置く考えを示した。いじめとの認識がなかった学校側については「多くの加害行為の中で何をいじめとして報告するか分からなかったのでは。手続きの煩雑さもあったかもしれない」と推し量り、市教委のフォローも課題だとした。

　林会長は「児童生徒と保護者、地域住民、教職員がともにいじめ防止に取り組むことを強く望む」と述べた。（野田華奈子）