タブレット２台も必要？　東広島市議会　30人に60台600万円　「資料の比較便利」「１台で済むはず」（２０１９年０９月２６日掲載）

　東広島市議会は本年度、全３０議員に２台目となるタブレット端末を配備した。以前は１人１台だったが、市議から「複数の資料が同時に見比べられず不便」との声が上がったため。広島県内の他市町の議会でもタブレット導入は進んでいるが、「２台持ち」はない。計６０台分の費用は約６００万円。識者からは「１台で済むはず。単に使いこなせていないだけでは」と疑問の声も出ている。

　同市議会は２０１５年４月、米アップル製の端末「ｉＰａｄ（アイパッド）エア２」（１台５万８千円）を全額公費で購入し、当時の３０議員に貸与した。費用は計１７４万円。市側は議会資料を電子化し、本会議や委員会のやりとりはペーパーレスとなった。議会事務局は、印刷や郵送代など４年間で５４０万円の削減効果があったと説明する。

　一方でその後、市議から「１台では活動に支障を来している」「真のペーパーレス化を追求すべきだ」などの声が上がった。議会事務局によると、同議会が使う会議システムでは、開いた議会資料の画面を最小化して隠すことはできるが、複数を同時に表示することができないという。

　このため昨年１０月、当時の全９会派のうち主要７会派の代表者でつくる議会運営委員会で２台目の導入を決定。市議選直後の今年５月、約４２０万円（１台約１４万円）かけて、新たに同社の上位機種「アイパッドプロ」を配備した。

　２台貸与を歓迎する市議は「資料を見ながら、分からない語句もすぐにネット検索できて便利」と話す。補正予算と当初予算を見比べる時などによく使うという。一方、若手市議の一人は「調べ物があれば、自分のスマートフォンですればいい。無駄遣いだ」と指摘。ある市議は「２台目は自宅にほぼ置きっぱなし」と打ち明ける。委員会で、タブレットの横に紙の資料を積み上げる市議もいる。

　乗越耕司議長（６４）は「１台でも事足りていたと思うが、２台で利便性は増した。導入効果が見えるよう、議論の活性化につなげたい」と話す。

　県内２３市町でタブレットを導入しているのは呉、尾道、廿日市市など１１議会。呉市議会事務局は「導入費もかかるし、２台必要という声は全くない」と驚く。福山市議会事務局は「どうして２台目が必要なんですかね」と不思議がる。

　全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）事務局長の新海聡弁護士（５８）は「法廷でもタブレット導入は進んでいるが、２台使う弁護士は見たことがない。１台で用が足せるからこそ有用なはず。議員のぜいたくと思われても仕方がない」と批判している。（鈴中直美、長久豪佑）