県議会棟に喫煙室方針　広島、主要会派代表異論なく（２０１９年９月１８日掲載）

　広島県議会（定数64）は17日、県議会棟に喫煙できる専用室を設置する方針を固めた。広島を除く中国地方の４県議会は既に議会棟を全面禁煙としており、屋内で喫煙できる仕組みが残るのは広島だけとなる。喫煙しない県議からは批判を懸念する声も出ている。

　主要４会派の代表者たちが県議会棟で開いた各派代表者会議で、中本隆志議長が専用室の設置方針を示し、異論がなかった。換気扇のある既存の部屋の改装を軸に検討するという。中本議長は終了後「県議会棟は不特定多数の人が出入りする。非喫煙者と喫煙者の両方にとって使いやすい空間にしたい」と説明した。

　来年４月に全面施行される改正健康増進法は、県庁など行政庁舎は「第１種施設」とし、敷地内を原則禁煙にする。一方、議会棟は市町村が利用実態によって第１種か、規制の緩い「第２種施設」に当たるかを判断する。県議会棟は広島市が第２種に区分しており、排気などの基準を満たせば建物内に専用室を置ける。

　県議会棟は現在、本会議場や委員会室などは禁煙だが、控室や応接室での対応は会派ごとの判断に委ねられている。非喫煙者のある議員は「費用をかけて設置することに、県民から批判が出る可能性もある。慎重な議論と、納得のいく説明を尽くすべきだ」と話した。（木原由維）