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1票の格差 最高裁「合憲」 広島訴訟の弁護士落胆(2017年09月28日掲載)

2019/11/8 14:51

 これまでの判断から、さらに後退した―。「1票の格差」が最大3・08倍だった昨年7月の参院選を合憲と判断した27日の最高裁判決に対し、広島高裁で選挙無効を求める訴訟を起こした弁護士は、落胆や非難の声を上げた。

 「少しも評価できる点がない」。広島、山口の両選挙区の選挙無効を求め、広島高裁が「違憲状態」と判断した訴訟の原告代理人、中村健太弁護士(広島弁護士会)は声を落とした。合区を実施し、長年5倍前後で推移してきた格差が約3倍になったことが評価された点について、「1票の価値が等しいことが大原則。何かしら努力すれば合憲となるという判断は、納得できない」と断じた。

 広島選挙区の選挙無効を求め、同様に「違憲状態」と判断された別の訴訟の原告、石井誠一郎弁護士(同)は、選挙区を都道府県単位とすることについて、判決が不平等な状態を継続させてきた要因ではあるが、「不合理とはいえない」とした点を挙げ、「従来の最高裁は、都道府県単位に限界があると判断してきたが、大きく後退した感は否めない」と話した。(有岡英俊)

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