これまでの判断から、さらに後退した―。「１票の格差」が最大３・０８倍だった昨年７月の参院選を合憲と判断した２７日の最高裁判決に対し、広島高裁で選挙無効を求める訴訟を起こした弁護士は、落胆や非難の声を上げた。

　「少しも評価できる点がない」。広島、山口の両選挙区の選挙無効を求め、広島高裁が「違憲状態」と判断した訴訟の原告代理人、中村健太弁護士（広島弁護士会）は声を落とした。合区を実施し、長年５倍前後で推移してきた格差が約３倍になったことが評価された点について、「１票の価値が等しいことが大原則。何かしら努力すれば合憲となるという判断は、納得できない」と断じた。

　広島選挙区の選挙無効を求め、同様に「違憲状態」と判断された別の訴訟の原告、石井誠一郎弁護士（同）は、選挙区を都道府県単位とすることについて、判決が不平等な状態を継続させてきた要因ではあるが、「不合理とはいえない」とした点を挙げ、「従来の最高裁は、都道府県単位に限界があると判断してきたが、大きく後退した感は否めない」と話した。（有岡英俊）