７月の参院選岡山選挙区の結果を無効と断じた２８日の広島高裁岡山支部の判決。中国地方選出の参院議員たちは、選挙制度の抜本改革を急ぐ必要性を唱えつつも、参院選の初の無効判決に戸惑いを隠せなかった。

　「判決を厳粛に受け止め、抜本改革に向けた議論を加速させる」。７月の参院選で当選した自民党の溝手顕正参院議員会長（広島選挙区）は、厳しい表情で語った。

　中国５県では岡山に続き、１２月に他の４選挙区についても同様の訴訟の判決が言い渡される予定だ。溝手氏と同じく当事者である同党の島田三郎氏（島根選挙区）は「各地の判決の推移を見守る」。民主党の森本真治氏（広島選挙区）は「党の改革議論に積極的に参加したい」と強調した。

　有権者数が全国最少の鳥取選挙区で初当選した自民党の舞立昇治氏は、現行の定数配分を「違憲」と判断した判決に「違和感がある」と主張した。「社会や行政が都道府県単位で機能する中、単純に人口割りで決めていいのだろうか」

　参院は９月、「１票の格差」是正に向けた選挙制度改革を話し合う検討会を設けた。ただ、投票価値の不平等を解消する具体策をまとめられるかどうかは不透明だ。「各党が歩み寄る機運を、どうつくるかだ」。元参院議長で民主党の江田五月最高顧問（岡山選挙区）は議長にリーダーシップを求めた。（城戸収、坂田茂、藤村潤平）