どうなる大学入試２０２０　英語民間試験の延期＜下＞真の改革へ　「丸投げ」の姿勢限界　求められる客観的視点（２０１９年１１月０３日掲載）

　「全体的に不備があることは認めざるを得ない。延期して課題を検証し、どういった点を改善すれば皆さんが限りなく平等に試験を受けられる環境ができるかに注力したい」

　文部科学省が、２０２０年度に始まる大学入学共通テストについて、英語の民間検定試験の導入を延期すると発表した１日。萩生田光一文科相はこう反省の弁を述べた。

　急な方向転換に、民間の実施団体も戸惑いを隠せない様子だった。ある担当者は「詳しい状況が何も入ってこないんです」と打ち明けた。「受験生の皆さんに戸惑いがないよう、文科省が対応するのを願うばかりです」

　▽会場の確保難航

　文科省が民間試験を活用する方針を打ち出して２年。見えてきたのは実施団体への「丸投げ」の姿勢だ。複数の団体で試験会場の確保に難航した。公平性への懸念から多くの大学が活用方針を決めあぐね、受験者数が予測できない状態が長く続いたためだ。

　リスニングに支障のない静かさなど満たすべき条件もある。全国への会場設置、へき地に住む生徒への配慮…。文科省からの注文は多かった。その一方、十分な情報提供と連携があったとはいえない。実施団体の情報発信の遅れに批判が集まっても、文科省が動く気配はなかった。

　「見切り発車」の感は否めないが、民間試験導入の狙いそのものには一定の意義がある。英語の「読む・聞く・話す・書く」の４技能を強化し、使える英語を身に付けさせるため、入試の在り方を抜本的に変えようとした。この方針に従い、高校の英語の授業も大きく変わったといえる。会話演習や英語による意見発表などが当たり前に。オンライン英会話受講に必要なタブレット端末の導入なども進んだ。

　この流れをいかに育み、入試と連動させていくか。文科省は今後、検討会議を発足させ、１年をかけて制度を見直すという。いまの中学１年生が対象となる２４年度の実施を目指す。「真の改革」へ向け、求められる視点は何か―。

　立教大の鳥飼玖美子名誉教授（英語教育学）は「民間に任せることを含め、抜本的に見直す必要がある。国が責任を持ち、入試センターによる実施に戻すべきだ」と主張する。「話す力の評価は大学の個別試験でもできる。各大学がもっと主体的に入試について協議を深めてほしい」と注文。文科省の検討会議には、民間試験と利害関係のない委員による客観的な視点を求めた。

　▽現場寄り添って

　大学入試制度に詳しい広島大の杉原敏彦教授（教育社会学）は、高校３年春から始まる民間試験について「受験の早期化と長期化を招き、学校行事が組めないなど高校教育を阻害する一面があった。用いる民間試験の種類や大学が掲げる方針があまりにばらばらだと、高校生が安心して進路選択に臨めない」と指摘した。「学校現場と受験生の実情や思いに寄り添った制度を目指してほしい」（奥田美奈子）