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河井夫妻に「説明責任」 広島県議に現金問題、首相が見解(2019年11月8日掲載)

2019/11/8 23:05

 自民党の河井案里氏(参院広島)が広島県議選(3月29日告示、4月7日投開票)の期間中に現金を持ってきたと、複数の自民党県議が証言している問題で、安倍晋三首相は8日の参院予算委員会で、案里氏と法相を辞任した夫の河井克行氏(広島3区)が説明責任を果たすことが求められるとの見解を示した。

 立憲民主党の杉尾秀哉氏が、複数の県議の証言を報じた中国新聞の同日付記事を資料として予算委に提出。「(7月の参院選広島選挙区で初当選した)案里氏は官邸肝いりの候補だった。極めて重大な問題だ」と指摘した。

 安倍首相は「政治資金規正法あるいは公選法について指摘があれば、与党の議員だろうが野党の議員であろうが、当然説明責任を果たしていくことが求められる」と述べた。克行氏が10月31日に法相を辞任する際に「説明責任を果たしていく」と報道陣に述べたことにも触れた。

 杉尾氏は公選法を所管する高市早苗総務相にも「一般論として、公選法が禁じる買収や寄付に当たる可能性があるのでは」と質問した。高市氏は「今初めてこの記事を拝見した。あくまで一般論だが、公選法は候補者を当選させる目的で有権者や運動員に金銭物品を渡すことを禁じている」と説明した。

 案里氏は自民党県議だった3月中旬、改選数2の参院選広島選挙区で議席独占を狙う党本部の主導で公認を得た。その直後の県議選の期間中に「激励」などの名目で案里氏が現金を持ってきたと複数の県議が中国新聞の取材に答えた。公選法が禁じる買収の申し込みや寄付行為に当たるとの指摘がある。案里氏の事務所は「公選法に抵触することは一切していない」とコメントしている。(河野揚) #河井夫妻秘書公選法違反事件

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