「１票の格差」が最大で３・00倍だった７月の参院選は法の下の平等に反し、違憲として升永英俊弁護士（第一東京弁護士会）たちのグループが広島、山口両選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決が13日、広島高裁であり、金村敏彦裁判長は「合憲」と判断し、請求を棄却した。

　２０１６年の前回参院選は、県単位の選挙区を統合する「島根・鳥取」「徳島・高知」の合区の導入で、それまで最大５倍前後あった格差が３・08倍に縮小し、最高裁は合憲と判断。国会は18年の公選法改正で埼玉選挙区の改選数を１増とし、今年７月の参院選での格差は３・00倍だった。

　格差の現状と国会の取り組みに関し、金村裁判長は「格差の縮小幅はごくわずかで、選挙制度を抜本的に見直したとは言いがたい」としながらも、参院の特別委員会で選挙制度について「引き続き検討する」とした付帯決議を考慮し「著しい不平等状態にあったとまではいえない」と判断。一方で「３倍の格差が継続すれば、違憲状態に至る可能性が高い」とし、国会にさらなる格差是正に向けた制度改革を求めた。

　原告側は「不条理な判決で受け入れられない」と即日上告した。広島、山口両県選管は「今後とも公正な選挙の管理執行に努める」とのコメントを出した。

　７月の参院選では、議員１人当たりの有権者数が最少の福井選挙区と最多の宮城選挙区との格差は３・00倍。広島、山口の両選挙区は約１・８倍だった。

　二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こした一連の訴訟の一つ。この日は、福岡高裁那覇支部でも「合憲」の判決が言い渡され、「合憲」の判決が12件、「違憲状態」の判決は２件となった。各地の判決は年内に出そろい、最高裁が統一判断を示す見通し。（松本輝）