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広島高裁「合憲」 1票の格差訴訟(2019年11月13日掲載)

2019/11/13 22:00
判決を受け、広島高裁前で受け止めを語る升永弁護士(中)たち=13日午後(撮影・安部慶彦)

判決を受け、広島高裁前で受け止めを語る升永弁護士(中)たち=13日午後(撮影・安部慶彦)

 「1票の格差」が最大で3・00倍だった7月の参院選は法の下の平等に反し、違憲として升永英俊弁護士(第一東京弁護士会)たちのグループが広島、山口両選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決が13日、広島高裁であり、金村敏彦裁判長は「合憲」と判断し、請求を棄却した。

 2016年の前回参院選は、県単位の選挙区を統合する「島根・鳥取」「徳島・高知」の合区の導入で、それまで最大5倍前後あった格差が3・08倍に縮小し、最高裁は合憲と判断。国会は18年の公選法改正で埼玉選挙区の改選数を1増とし、今年7月の参院選での格差は3・00倍だった。

 格差の現状と国会の取り組みに関し、金村裁判長は「格差の縮小幅はごくわずかで、選挙制度を抜本的に見直したとは言いがたい」としながらも、参院の特別委員会で選挙制度について「引き続き検討する」とした付帯決議を考慮し「著しい不平等状態にあったとまではいえない」と判断。一方で「3倍の格差が継続すれば、違憲状態に至る可能性が高い」とし、国会にさらなる格差是正に向けた制度改革を求めた。

 原告側は「不条理な判決で受け入れられない」と即日上告した。広島、山口両県選管は「今後とも公正な選挙の管理執行に努める」とのコメントを出した。

 7月の参院選では、議員1人当たりの有権者数が最少の福井選挙区と最多の宮城選挙区との格差は3・00倍。広島、山口の両選挙区は約1・8倍だった。

 二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こした一連の訴訟の一つ。この日は、福岡高裁那覇支部でも「合憲」の判決が言い渡され、「合憲」の判決が12件、「違憲状態」の判決は2件となった。各地の判決は年内に出そろい、最高裁が統一判断を示す見通し。(松本輝)

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