広島県が暴力団のみかじめ料に対する規制強化に動くのは、暴力団排除の機運が高まってきた一方で、なお歓楽街が暴力団の有力な資金源になっているからだ。暴力団だけでなく、金を出した店側も罰する条例改正を実現することで、店側が不当な要求を断りやすくする狙いがある。

　県内では２０１１年度に県暴力団排除条例が施行され、暴力団との関係を断ち切る意識は各業界で浸透。末端組員の犯罪行為の賠償責任を暴力団の代表者らが負う法整備も進むなど包囲網は狭まっている。ただ、広島市中心部の歓楽街には、共政会傘下の組事務所がなお１０カ所程度あり、それぞれが「縄張り」を持って風俗店などからみかじめ料を集めているとされる。

　県警は、１２〜１３年に派遣型の風俗業者からみかじめ料を脅し取ったとして共政会傘下の組長らを逮捕するなど捜査を続けてきたが、店側が報復を恐れて被害申告を拒むなど、立件へのハードルが高い現実がある。

　条例が改正されれば、店側から被害申告がなくても、金銭授受の事実が確認できた段階で摘発できる環境が整う。組員がみかじめ料を求めてきた際に、店側が支払いを拒む口実にもできるとみられ、歓楽街からの暴力団排除へ好循環が期待できる。