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関東地方、警官になりすまし訪問 中国地方、メール・はがきで架空請求 だましの手口に地域差(2019年01月16日掲載)

2019/12/4 13:52

 関東地方では警察官らに成り済ましてお年寄りたちの元に出向き、現金などを詐取する「なりすまし詐欺」の被害が多いのに対し、中国地方では口座振り込みなどでだまし取る「架空請求」が多い―。全国の特殊詐欺事件を広島県警が分析すると、こんな傾向が出た。背景には、現金の受け取り役の「受け子」の存在が浮かぶ。受け子は犯行グループが拠点とする首都圏に多く、県警は「受け子を地方に派遣する手間とコストを抑えているのでは」とみる。

 2018年1〜11月の特殊詐欺被害を分析した県警生活安全総務課によると、中国地方5県警が把握した397件のうち、サイトの利用料金など身に覚えのない料金をメールやはがきで請求される架空請求が279件(70・3%)と最多。なりすまし詐欺は51件(12・8%)だった。一方で関東地方の1都10県では9770件のうち、なりすまし6335件(64・8%)▽架空請求1893件(19・4%)―と逆転する。

 二つの手口では、現金の受け渡し方法が異なる。同課によると、犯行グループは一度に多くの現金を得るため、振込額に制限がある金融機関ではなく、被害者から直接受け取る方を好む傾向がある。お年寄りたちから直接現金を詐取する「なりすまし詐欺」が増えるゆえんだ。

 ただ、地方に受け子を派遣すると交通費や宿泊費がかさむ。このため、まずはメールなどでうその請求をし、現金を金融機関から振り込ませたり、電子マネーで支払わせたりする架空請求の割合が増えるという。

 地方に受け子を派遣する場合、事前の不審電話がかかる時期や地域が集中するのも特徴。福山市では昨年12月、警察官をかたり「キャッシュカードが偽造されている」などとする電話が11日に6件、19日に20件続出した。11日には、80代女性が警察官を装った20代の男2人から現金計290万円とキャッシュカードをだまし取られた。

 同課は、狙いを定めた地方に受け子を滞在させ、同時に犯行グループが首都圏から電話を集中してかけているとみる。電話で「手応え」があれば、即座に受け子を向かわせるためだ。

 県警の善岡誠司・減らそう犯罪情報官は「詐欺の事前電話をうそだと見抜いても、電話があったことを警察に寄せてほしい。同じ地域に即座に注意喚起し、他の人の被害を防ぐことができる」と呼び掛ける。(加納亜弥)


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