内部処分について記者会見で説明する石田県警本部長

　広島中央署（広島市中区）で広域詐欺事件の証拠品の現金８５７２万円が金庫から盗まれた事件が８日で発覚から１年になるのを前に、中国新聞社はインターネットで読者対象のアンケートをした。３４３３人から回答が寄せられ、９２・５％が「解決が遅い」と指摘。広島県警が関係者の内部処分をしていないことを「全く適切でない」とする意見も６８・４％に上った。

　中国新聞の会員組織「ちゅーピーくらぶ」に登録している県内在住の読者たち７万９８１６人にメールで協力を呼び掛け、４月１７〜２４日にネットのページ上で答えてもらった。１０〜９０代の男性２２３８人、女性１１９５人が回答した。

　「事件が解決していない現状をどう捉えるか」の問いに、３１７６人（９２・５％）が「解決が遅い」、９４人（２・７％）が「やや解決が遅い」と回答。「どちらかというとやむを得ない」が５１人（１・５％）、「やむを得ない」が３８人（１・１％）だった。

　「解決が遅い」を選んだ人に理由を聞くと「（金庫がある会計課への）入退室が限られると思うのに１年はおかしい」（東広島市の４６歳男性）などと疑問や不満が目立った。県警が内部犯行とみて捜査を進める中、「やむを得ない」を選んだ人からは「内部犯行なら、犯罪（捜査）のプロが用意周到にやったことだから」（広島市中区の８４歳女性）と理解を示す意見もあった。

　県警は「全容解明ができていない」などの理由から、証拠品の管理などに関係した警察官や職員の内部処分をしていない。この対応が適切かどうかについては、２３４７人（６８・４％）が「全く適切と思わない」と回答。「あまり適切と思わない」が４４６人（１３・０％）と続いた。

　この事件に関し県警に望むことも質問。自由記述を含む８項目から上位３点を選んでもらった。２６９７人（７８・６％）が「容疑者の早期逮捕」を選択。１９９２人（５８・０％）が「第三者機関による捜査・調査の検討」、１７０７人（４９・７％）が「記者会見をして捜査状況などを説明する」を望んだ。自由記述では「懸賞金制度を導入する」「警視庁や他県警などに応援を求める」などの意見があった。（加納亜弥、小笠原芳）