広島中央署盗難、７人処分　県警、証拠の管理が不適切　補填資金集まる　本部長、会見し謝罪（２０１９年０４月１３日掲載）

　２０１７年に広島中央署会計課の金庫から広域詐欺事件の証拠品８５７２万円が盗まれた事件で広島県警は１２日、証拠品の管理が不適切だったとして、金庫の管理責任者だった同署会計課長（当時）と証拠品の保管責任者だった同署生活安全課長（同）の２人を戒告の懲戒処分とするなど、計７人の処分を発表した。石田勝彦本部長が同日、県警本部で記者会見し、謝罪した。

　当時の会計課長と生活安全課長以外の５人は懲戒処分ではなく、現在も留任している署長を本部長訓戒、当時の同署副署長２人と刑事官、生活安全課係長の４人を本部長注意とした。いずれも、会計課の金庫で現金を預かった１７年２月から同年５月８日の盗難発覚までの間、証拠品管理に関係していた。同時期に関係した署員は他に４人いるが、既に退職しているため処分対象にならない。

　県警はこれまで処分の時期について「事件の全容を解明し、責任の所在を明らかにした段階」と説明してきた。県警は、盗難発覚後に死亡した３０代の男性警察官を容疑者死亡のまま書類送検する方向で関係機関と調整を進めているが、書類送検には至っていない。処分を先行させた理由に関し石田本部長は「盗難被害の原因が不適切な保管にあったことは明らか。（発覚から）２年を迎える時期に処分することが相当だと考えた」と説明した。

　捜査の状況については「部内犯行も視野に入れつつ、現在も捜査を鋭意継続している」と述べた。盗難発覚以降、報道各社は本部長の記者会見を求めたが、県警は応じず、この日が初めての会見だった。

　８５７２万円は、財産の生前贈与をかたる広域詐欺事件で、詐欺と組織犯罪処罰法違反罪で公判中の男の関係先から押収された。男に追徴金を命じる判決が確定すれば被害者を救済する原資となるため、県警は幹部や職員互助組織、退職者組織から補填（ほてん）するための金を集めてきた。県警はこの日、ほぼ全額が集まったと明らかにした。（加納亜弥、小笠原芳）