残骨灰の売却に踏み切る自治体では、厳しい財政事情に加えて、灰の処理を請け負った業者が非公式に金属を売却する実態の是正を目指すケースが多い。残骨灰の扱いについては法的な規定がなく、各自治体に委ねられているのが実情だ。専門家は「人間の死生観にも関わる問題」として慎重な議論を求めている。

　横浜市は２０１７年度から残骨灰の売却を開始し、１８年度は５２トンで１億５００万円の収入を得た。それまでは業者に処理を委託していたが、極端な低価格で入札するケースが相次いだ。請け負った業者が抽出した金属を売って利益を得ていたとみられ、同市は「契約や処理の透明性を確保する必要に迫られていた」と説明する。現在は、最終処分を引き受ける条件で灰を直接売却している。

　浜松市や仙台市も相次ぐ０円や１円での落札を背景に、いずれも１７年度に単純な処理委託から転換した。業者から処理済みの金属だけを返還してもらったり、金属の売却は任せて利益だけを返納してもらったりして、市の収入に。関連施設の整備などに充てる。

　同じ「１円」問題に悩む自治体でも対応は異なる。静岡市は「過去には売却も検討したが、庁内でも抵抗感が強く具体化はしていない」。北九州市は、過去に市民から「故人の尊厳に関わる」などの批判があり、１９９１年から売却をやめた。「現状に問題意識はあるが、過去の経緯もあり慎重に検討したい」とする。

　国が１８年に初めて実施した抽出調査では、回答した９４自治体のうち２０自治体が何らかの形で売却していた。厚生労働省は「遺棄すれば法に触れる遺骨と異なり、残骨灰は法的な規定がなく、扱いの基準も示していない。処理は地域の実情を踏まえ、自治体の判断に委ねている」とする。

　静岡大の竹之内裕文教授（哲学・死生学）は「遺体の一部だったものを売る行為は、私たちの死生観を揺るがしかねない」と、市民を巻き込んだ丁寧な議論を求める。「私たちは多くの死者を見送る『多死社会』の入り口にある。死をどう受け止めるかに正解はないが、遺体に対する合理主義がどこまで許されるのか、社会全体で議論を深める機会とすべきだ」としている。（明知隼二）