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「3棟保存」動き相次ぐ 市民団体が署名活動展開(2019年12月19日掲載)

2019/12/19 16:58
被服支廠の「3棟保存」を求める署名用紙の発送作業をする市民団体のメンバー

被服支廠の「3棟保存」を求める署名用紙の発送作業をする市民団体のメンバー

 「旧陸軍被服支廠」で広島県が所有する3棟全ての保存を求める市民団体が18日、賛同者を全国から募る署名集めを始めた。県が「2棟解体、1棟保存」とする原案を4日に公表して以降、「3棟保存」を求める市民の動きが相次ぐ。

 市民団体は、全国の有志約200人でつくる「旧陸軍被服支廠の保全を願う懇談会」。この日はメンバー7人が広島市中区の原爆資料館に集まり、A4判の署名用紙を封筒に入れ、会員に郵送する作業を進めた。幅広い署名集めに協力を呼び掛ける文書も同封した。

 懇談会は2日、3棟を解体せず、国と市も交えて利活用を探る場を設けることなどを県に要望している。中心メンバーの一人で、元原爆資料館館長の原田浩さん(80)=安佐南区=は「築106年の被爆建物の価値は重い。利活用の道を何とか開けるよう、全国の声を結集したい」と語った。

 県民有志たちが結成した「旧広島陸軍被服支廠倉庫の保存・活用キャンペーン」は16日、インターネットで国内外から集めた3棟保存を求める1万1907筆の署名を県に提出。県原水協(東区)など3団体も同日、3棟の保存や必要な費用の確保を県に要請している。(樋口浩二)

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