広島市議を在宅起訴　広島地検　政調費３７１万円の詐欺罪で（２０１７年１２月２３日掲載）

　人件費名目で虚偽の領収書を所属会派に提出し、政務調査費（現在の政務活動費）計３７１万５千円をだまし取ったとして、広島地検は２２日、広島市議会の熊本憲三市議（５４）＝安芸区＝を詐欺罪で在宅起訴した。

　起訴状などによると、熊本被告は副議長だった当時を含め、２０１１年８月から１４年３月までの間、女性４人を雇用した事実がないのに給料を支払ったとするうその領収書を、副議長室などで計３１回にわたり所属会派の職員に提出し計３２１万５千円を詐取。さらに、１４年４月から１５年１月までの間、同様に４人のうち１人を雇用したとして計７回にわたり計５０万円をだまし取った疑い。熊本被告は中国新聞の取材に不正を否定している。

　熊本被告は、今年７月、広島県警に詐欺容疑で書類送検されていた。捜査関係者によると、女性４人は県警の調べに「働いていないし、給料ももらっていない。（領収書は熊本市議に）頼まれて書いた」との趣旨の証言をしていたという。

　熊本被告は書類送検後に開かれた市議会の各派幹事長会議で、不正はないと全面否定。一方、１０月にだまし取ったとされる３７１万５千円を市に返還した。中国新聞の取材に、「不正はしていないが、領収書の内容を確認しなかった道義的な責任から返還した」と説明していた。

　熊本被告は１９９３年の補選で初当選し、現在７期目。１３年６月から１５年５月までは副議長を務めていた。