中国地方の外国籍の子ども２１５人が小中学校などに通っていない「不就学」の可能性があることが、文部科学省の初の全国調査から浮かび上がった。うち広島県が１１４人と過半数を占める。４月の改正入管難民法施行で外国人労働者はさらに増える見込みで各県教委は「市町教委と連携し受け入れ態勢を充実させる」としている。

　国が全国の市町村教委を通じ調査。５月１日時点での小中学生の年齢の外国籍児の就学状況を調べた。中国地方５県で住民基本台帳に登録している外国籍の子どもは計３５３９人。うち計３１３８人が小中学校や外国人学校に在籍する。

　残る４０１人のうち、57人は学校に通っていなかった。１３９人が各市町教委と連絡を取れず、就学状況を確認できなかった。さらに確認対象でないなどの理由で実態不明の子どもが19人に上った。

　５県別で不就学の可能性がある外国籍の子ども数をみると、広島県が１１４人と最多。続いて岡山県50人、山口県31人、島根県16人、鳥取県４人だった。広島県では広島市が70人と県内の６割を占めた。

　文科省によると、外国籍の子どもが公立小中学校への就学を希望すれば国際人権規約などから無償で入学できる。ただ義務教育ではないため、就学を確認する対象に含めていない市町教委もあるのが実態だ。

　保護者が日本語を理解できないため、子どもを通わせていない可能性も指摘される。中国地方で外国籍児が最も多い広島市教委の田原治子学事課長は「多言語で就学案内を送っており、経済的に困難な状況なら就学援助も周知する」と話している。山口県教委義務教育課の福岡栄治主査は「市町教委と連携し、不就学が確認できた世帯には個別に対応したい」としている。（和多正憲）