広島県教委は、県立高の生徒がタブレット端末かノート型パソコン（ＰＣ）を１人１台持つ環境づくりについて、「保護者負担」という形を取ってでも２０２０年度の開始にこだわりをみせる。経済的に厳しい家庭への支援や、来年春の受験先選びが最終盤を迎えた中学３年生への早急な説明など、課題は山積みだ。

　県教委が今回、全国でも異例の方法に踏み切る背景には、この分野で学校現場の対応が遅れている実態がある。文部科学省によると県内の公立学校では、教育用コンピューター１台当たりの児童生徒数が６・５人（３月１日現在）と、４７都道府県で４２位に沈む。

　情報通信技術（ＩＣＴ）を活用する今回の取り組みは、県民に見える形で教育現場に「変化」を生み出せる。ただ、県立高などに実施を知らせたとはいえ、４カ月を切った今でも公の場での説明はまだない。

　特に対応が求められるのは、経済的に厳しい家庭の支援策だ。関係者によると県教委内部でも課題意識は共有されている。ただ２０年度当初予算の編成作業もからみ、具体的な対策が固まったとは言い難い。湯崎英彦知事は家庭の経済的事情などにかかわらず教育の機会を保障する施策を掲げており、整合性が問われる。

　どんなＩＣＴ端末を用意し、どう活用するのか。中学３年生やその保護者にも困惑を抱かせる可能性もある。ＩＣＴの活用推進が不可欠なのは間違いない。それだけに、「日本一の教育県」を目指すとうたう県教委には、地に足を着けた丁寧な対応が求められる。