引っ越しを前にアパートの一室で家具の配置などを相談する北斗さん（左）と宙人さん

　広島市中区の市営基町アパートで、若い世代の入居が増えている。市が地域活動への協力を条件に収入の制限をなくすなど、４０歳未満の人たちを呼び込む特例制度を設けたのがきっかけ。今年４月以降に１２戸の計１５人が転入した。今月上旬には、高校卒業まで基町アパートで育った２０代の兄弟が戻り、地域を支える人材として住民の期待が高まっている。

　ともに会社員の室田北斗さん（２４）と宙人（ひろと）さん（２４）の双子の兄弟が６日、入居する部屋の鍵を受け取った。３Ｋ約４２平方メートルの室内を見渡し、北斗さんは「家賃は今まで住んでいた民間賃貸住宅の３分の１。実家があり、顔見知りも多いので暮らしやすい」と話す。

　室田さん兄弟は市内の会社に就職後、実家のある基町アパートを離れて暮らしていた。宙人さんは「増えている若い人同士で地域を盛り上げたい」と今後の暮らしに期待を込めた。

　基町アパートは約２４００戸が入居し、６５歳以上の住民の割合が５割近くを占める。市は２０１５年２月から、若年世帯は通常の基準以上の収入でも入居を認めてきた。今年４月にはさらに、過去に基町に住み、Ｕターンを希望する人たちを対象に、地域行事などへの参加を条件にして収入の要件をなくした。

　特例での入居者は１５年以降、室田さん兄弟を含めて計２４戸４１人に上る。地域の盆踊りや敬老会、体育祭などの準備や片付けに参加する若者も増えた。基町地区社会福祉協議会の徳弘親利会長（７８）は「行事に若い人が来てくれるようになり喜んでいる。将来的には自治会の役員を担う人材になってほしい」と願う。

　市は基町アパートに隣接する中央公園自由・芝生広場をサッカースタジアムの建設地に選ぶ過程で、地元住民に対して若い世代の入居を促す対策を提示。２２年度までに特例での入居を５５戸とする方針を示す。市住宅政策課の空田英明・基町住宅担当課長は「さらにＰＲして、目標を達成させたい」としている。（永山啓一）