上関原発計画にボーリング調査必要 中国電力社長、重ねて強調（２０１９年１１月１５日掲載）

　中国電力の清水希茂社長は１５日、上関原発（山口県上関町）の建設に向けた海上ボーリング調査について、活断層の有無を評価するのに必要との見解をあらためて示した。将来的に国のエネルギー政策に原発の新増設が浮上すると見込み、温室効果ガスの削減に重要な電源として建設に意欲をにじませた。

　▽非化石電源化へ「不可欠」

　東京都内の電気事業連合会であった記者会見で説明した。清水社長は海上ボーリング調査の意義を「活断層かどうかが焦点になるので、データを取っていく必要がある」と強調。中電は１４日に始める予定だったが、対岸の祝島で暮らす反対派が漁船を出して抗議し、延期が続いている。「安全に調査できる状態ではない」と述べた。

　政府は原発の新増設を想定していないが「再稼働が一定程度出てくれば、新増設についてもいずれ触れられるだろう」と言及。２０５０年までに温室効果ガス排出量を８０％削減する政府目標を挙げ「集中した非化石電源が必要。今の電源構成を考えると新たな原子力が必要になる」と述べた。

　再稼働を目指す島根原発２号機（松江市）は、原子力規制委員会による審査が６年近く続いている。想定される最大の地震の大きさ「基準地震動」が昨年２月に確定。同１２月からプラント審査が続いている。

　清水社長は「新たな議論になるような点は、大きいものは想定していない。理解していただける資料を用意し、説明をきちんとやればスピードアップする」と語った。（境信重）