「暴力団から要求を断りやすくなる」「お客さんが店に入りやすくなるのが大切」　広島・流川の関係者、効果に期待（２０１９年１２月１６日掲載）

　みかじめ料の授受を罰する広島県暴力団排除条例の改正案が可決されたのを受け、罰則の対象となる店の関係者からは「暴力団からの要求を断りやすくなる」「歓楽街の健全化につながる」などと、暴力団排除へ機運の高まりや効果を期待する声が相次いだ。

　中四国地方最大の歓楽街である広島市中区流川・薬研堀地区。深夜営業のバーやスナックがひしめき、性風俗店や風俗店の無料案内所も多く、指定暴力団共政会傘下の組事務所も点在する。改正条例の規制対象となる「特定営業者」は３千強に上るとみられる。

　「経営もしんどい中で、みかじめ料なんて払いたくない。断る理由になるならありがたい」。同地区にある飲食店の男性経営者は、みかじめ料を払った店側も罰する改正条例の成立を歓迎した。性風俗店の男性従業員も暴力団との関わりはないとした上で「お客さんが店に入りやすくすることが大切。あしき者を排除し、クリーンなイメージにできていい」と語った。

　歓楽街は長らく暴力団の資金源とされ、過去にはみかじめ料の支払いを断った派遣型風俗店の関係者が共政会傘下の組員に襲撃される事件も起きた。広島県警によると今年に入り、共政会のトップが代わって以降、みかじめ料が高額になり、取り立ても厳しくなったとの情報があるという。

　同様の罰則規定は東京や愛知など13都道府県が設けている。先進地の動向を調査した広島県警によると、実際に店側が罰則を盾に要求を断ったケースもあった。「外国人観光客も増える中、誰もが楽しめる環境にしなければならない」と県警の川崎契刑事部長。暴力追放広島県民会議の柳川敏夫専務理事は「各業界で暴力団排除の機運が高まる中、歓楽街対策は懸案だった。歓楽街からの暴力団排除へ追い風になる」と期待した。（暴力団取材班）