ＪＲ広島駅（右下）の北口で掘削工事が進む広島高速５号二葉山トンネル（広島市東区）

　広島高速５号二葉山トンネル（広島市東区）の整備で、事業主体の広島高速道路公社（東区）は１４日、事業費を２８７億２千万円に増額することで受注した共同企業体（ＪＶ）と合意したと発表した。当初の契約額の１９９億９９９９万８００円と比べて１・４倍の水準で、８７億２千万円増える。増額分の穴埋めで、公社に出資する広島県と市の負担が生じる見通しで、両者と対応を協議する。

　公社で記者会見した石岡輝久理事長は「大幅な増額となり、県民、市民におわびする」と陳謝。混乱を招いたとして「事業が軌道に乗るよう微力を尽くした上で退任する」と述べたが、時期は明言しなかった。２０２０年度末としてきた高速５号の開通時期は、２年程度遅れるとみられる。

　公社によると、１６年５月にＪＶと交わした当初の契約では、完成に欠かせないトンネル内壁の設置費など６項目の工事費が含まれていなかった。今回の増額幅は、ＪＶが契約前の見積もりで示した６項目を含む３００億６千万円をベースに精査。その結果、１３億４千万円少ない金額で両者が折り合ったという。

　問題を検証した第三者委員会が今年３月にまとめた報告書によると、６項目の工事費について公社とＪＶの間で食い違いがあった。公社は契約額に含まれているとし、ＪＶは契約後の増額を考えていた。一方で、契約後の増額を公社が持ち掛けるなど「不適切な価格交渉」が繰り返された。

　石岡理事長は不適切な価格交渉を進めた理由を「広島県と広島市、公社で合意していた完成時期を守るため、契約成立を優先したためだった」と説明。公社によるこれ以上の調査は「考えていない」と明言した。

　ＪＶの代表である大林組（東京）は「公社と協力しながら、引き続き工事を進めていきたい」とコメントした。（加納亜弥）